（資料）屈しない職員こそ住民の利益 山口県田布施町の「畳部屋異動」、公益通報者ネット代表に聞く・・・中国新聞

屈しない職員こそ住民の利益　山口県田布施町の「畳部屋異動」、公益通報者ネット代表に聞く　https://news.yahoo.co.jp/articles/2cb62f480af11f799d6cd5b40eb0cf661a20e9b2

　固定資産税の徴収ミスを内部告発した職員を1人だけの畳部屋に異動させた山口県田布施町。今月にパワハラを防止する法律の施行や改正公益通報者保護法が成立した中、役場には連日、抗議電話が殺到する。かつて運輸業界の闇カルテルを内部告発し通報者保護法制定のきっかけにもなった「公益通報者が守られる社会を！ネットワーク」の串岡弘昭代表（73）に問題点を聞いた。

　―告発した職員を巡る問題をどう見ていますか。

　私と同じ経緯をたどっている。職員は上司に問題を指摘後、2年間で3回も異動させられている。組織にとっての「問題児」を動かすのは常套（じょうとう）手段。私の場合、告発後の1年で3度の報復人事があり、最終的に四畳半の1人部屋に入れられた。この職員も1人だけの畳部屋に隔離。組織は必ずパワハラを否定するので広く世に問うて判断してもらうしか個人が闘う方法はない。

　町は職員がミスを指摘したのにやり過ごそうとしたが、問題が公になり対応せざるを得なくなった。違法行為は誰かが声を上げないと不健全な状態が続く。だが、声を上げても報復されるのでは多くの人は黙って安全な道を選ぶ。行政が前例踏襲でやってきたことを変えるのは大変な労力が要るが、圧力に屈せず告発することは組織を浄化する。

　―パワハラと内部告発に関する法律が今月、相次いで施行、成立しました。

　パワハラを防止する法律では今回のような1人の部屋に異動させる「隔離」などの違法行為を指針で例示した。内部告発者の保護法では通報窓口の担当者の漏えいに罰則が加わった。法律が前進する中で田布施町は時代に逆行している。

　ただ、パワハラ防止法では加害者への罰則はなく、通報者保護法も内部告発者に報復した組織への制裁は盛り込まれなかった。法的にはまだまだ不十分だ。

　内部告発者が裁判で闘うにしても費用や弁護士の確保、勝てるのかなどハードルは高い。私は結局、メディアへの通報が最も効果的だと思っている。実際に今回も町はこんな大きな騒動になるとは思ってなかったのではないか。

　―町は苦情電話に「上司の指示を聞かない」「興味のある仕事しかしない」などと職員に非があるかのように答えています。

　私も告発後は上司や組合からさえも「売名」「身勝手」「変わり者」などと人格攻撃を受けた。本来の問題と関心をそらせるためのすり替えで内部告発者のだれもが味わわされる。私としゃべった人も組織からにらまれるので関わらなくなる。並大抵の人は精神的にまいってしまう。

　―信頼が損なわれた町はどうすべきでしょうか。

　違法な行為に加担せず、報復に屈しない職員こそ町民の利益になる。適正な配置で働く場を設けることが結果的には組織や職員のためにもなる。今回を機に告発への報復行為を罰する内規も独自に設けるべきだ。

　くしおか・ひろあき　明治学院大卒。1970年に入社したトナミ運輸で74年、業界の闇カルテルを新聞社に告発。直後に異動を繰り返され、75年9月から教育研修所の四畳半の1人部屋へ。2002年に同社を提訴し05年の富山地裁判決は報復人事を認定。06年の控訴審で和解し同年定年退職。10年に「公益通報者が守られる社会を！ネットワーク」を設立。富山県高岡市。