（動画）「日本共産党ってなんですか？」日本共産党 組織局次長 細野大海さんにきく- What is JCP? (Japanese Communist Party)

「日本共産党ってなんですか？」日本共産党 組織局次長 細野大海さんにきく- What is JCP? (Japanese Communist Party)

#akahata 激戦 統一地方選 かけがえのない３氏必ず／神戸市議選東灘区 松本のり子候補・西ただす候補 兵庫県議選神戸市東灘区 きだ結候補・・・今日の赤旗記事

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#akahata 力合わせ公約実現 ”住民が主人公貫く”／大阪 松原市議選 ４氏全員当選・・・今日の赤旗記事

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#akahata 米屋・生産者「力合わせる」／価格変動・災害に苦しめられ・・・今日の赤旗記事

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（資料）三浦瑠麗がついに安倍政権の有識者会議「安保懇」メンバーに！“上から目線”御用学者のお粗末すぎる知識レベル・・LITERA

三浦瑠麗がついに安倍政権の有識者会議「安保懇」メンバーに！“上から目線”御用学者のお粗末すぎる知識レベル　http://lite-ra.com/2018/09/post-4223.html

「国民を守るために真に必要な防衛力を見定めていく必要がある」「サイバーや宇宙空間など新たな領域で優位性を保つことが死活的に重要だ」──総裁選に向けて“やってる感”の演出に躍起になっている安倍首相がこう吠えた。8月29日、初会合がおこなわれた有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」（安保懇）でのことだ。

“北朝鮮の脅威”を煽り倒したかと思えば、次はサイバー・宇宙分野の危機……。トランプ大統領は2020年までに「宇宙軍」を創設すると言っているが、今度は宇宙に配備するとんでもない額の兵器を買わされることになるだろう。

　だが、問題はそうしたことだけではない。この安保懇の開催者は安倍首相だが、座長には安倍首相の“会食”友だちでもある新日鐵住金の三村明夫名誉会長が就任。さらに、自衛隊日報隠蔽問題で昨年7月に引責辞任した防衛省の黒江哲郎・前事務次官や、“安保法制は合憲”と主張したほか安倍政権の政策を後押ししてきた坂元一哉・大阪大学大学院教授などの「安倍シンパ」で固められている。

　そして、この安倍首相お手盛りの有識者メンバーに、ついにあの人も抜擢された。そう、三浦瑠麗・東京大学講師だ。

　三浦氏といえば、『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）で披露する、鼻で笑いつつ繰り出す「上から目線」トークがなぜかウケてテレビでおなじみの論客となったが、同時に巧妙な安倍政権擁護を繰り出してきた人物。たとえば、安保法制に対しては〈解釈改憲には「一定の筋の悪さ」が付きまとっています〉と政権側にひと言申したフリをしつつ、安保論議は法律論に押し込めるべきではない、安倍政権は憲法論議に正面から向き合わなかったのは画期的などと最終的には安倍政権の立憲主義破壊を肯定。森友問題でも近畿財務局の職員が自殺したことを「この問題っていうのは人が死ぬほどの問題じゃないんですよ」と発言して公文書改ざんを矮小化し、加計問題では大企業優遇の経済政策を引き合いに出しながら結果的には“トヨタもいいんだから加計も問題ない”という論を展開した。

　こうした政権擁護の活動が認められてか、昨年5月には安倍首相と会食デビューを果たした三浦氏だったが、今回、ついに安倍首相の“お友だち会議”のメンバーに選ばれたというわけだ。

　天皇の「生前退位」会議しかり、安倍首相はこれまで自分の主張を代弁してくれる者に都合のいい提言をさせることで異論を封殺してきたが、今回の安保懇も同じこと。加計問題であれだけ政治の私物化が問題視されたというのに、何の反省もないのだ。

　だいたい、三浦氏を“有識者”として政府が認定すること自体に問題がある。

　記憶に新しいと思うが、三浦氏は今年2月、『ワイドナショー』（フジテレビ）で「北朝鮮のテロリスト分子が日韓に潜んでおり、とりわけ大阪が危険だ」という発言をおこなって大炎上。この発言は「北朝鮮のスリーパーセル＝在日朝鮮人」と想起させるもので、「とりわけ大阪が危険」という言葉からもあきらかなように“大阪には在日が多いから「大阪がヤバイ」”と言っているとしか思えない、在日差別を助長する危険極まりないものだった。

　しかも、三浦氏はこの発言について反省はおろか、「逆にそういう見方を思いついてしまう人こそ差別主義者」などと抗弁。いまだに撤回も謝罪もしていない。

　こうした差別主義者を有識者として認めるとは、逆に安倍首相の姿勢がよくわかるというものだが、しかし、そもそもの疑問は、三浦氏を“有識者”として扱うことにある。

　実際、この「スリーパーセル」発言が炎上して反論した際、三浦氏は〈すべての情報源を明らかにすることはできませんが、本件は、専門家の間では一般的な認識〉〈国民にとって重要なことですので、どのような状況か、公開情報となっているものを紹介していきましょう〉と思わせぶりに大見得を切った後、真っ先に〈韓国の情報源に基づく英国の記事〉として紹介したのは、あの「デイリー・メール」の記事だった。

「デイリー・メール」といえば、フェイクがしばしば問題になっている有名なイギリスの右派系タブロイド紙であり、1934年にネッシーが湖面から首を出した写真を初めて掲載して大きな話題になったことでも有名。その上、三浦氏が掲げた「デイリー・メール」記事は同紙が取材したものですらなく、同紙よりもさらにお下劣な日本でいう実話誌のようなタブロイド紙「デイリー・スター」の記事を引用したもので、しかも、両紙の記事とも北朝鮮本国が工作員に向けてラジオ放送で暗号を送っているというよく聞く話を書いているだけで、北朝鮮のスリーパーセルがテロを起こそうとしているなんていう話は一切書いていなかった。

　さらに三浦氏は再反論で〈（阪神）大震災時の迫撃砲発見などの事後的な未遂案件〉とやらがあると言い出したが、これも具体的な根拠やディテールのないもので、あきらかにデマと思われる情報でしかなかった。結局、2018年現在、「テロを起こす可能性のあるテロリストが潜伏している」「大阪がヤバイ」と言う根拠はまったく示せなかった。

　国際政治学者でないと知り得ないような情報源や資料をもっているのかと思いきや、三浦氏は得意気にそんなシロモノを根拠にし、在日差別を繰り返したのである。

　これだけではない。三浦氏は2017年8月12日付けの東京新聞のインタビューで、「大日本帝国が本当の意味で変調を来し、人権を極端に抑圧した総動員体制だったのは、一九四三（昭和十八）～四五年のせいぜい二年間ほど」と主張。言わずもがな、言論の自由など基本的人権を著しく制限した希代の悪法・治安維持法が制定されたのは1925年のことで、国家総動員法が制定されたのは1938年。三浦氏はこんな中学校の教科書にも載っているような歴史的事実を無視し、「経済的に比較的恵まれ、今よりも世界的な広い視野を持った人を生み出せる、ある種の豊かな国家だった」と戦前を賛美するのだ。

　さらに「民主政治は成熟しました」「人権を守る強い制度も定着した。あの時代のような拷問や弾圧が容認されるはずがないでしょう」「警察官もはるかにプロ意識のある集団に育ち、抑制が利いています」と印象論で共謀罪の危険性を否定してみせた。いやいや「人権を守る強い制度」「抑制が効いている」って、ふつうに新聞を読んでいるだけでも自白強要や令状なしのGPS捜査や盗撮など警察が人権を無視した乱暴な捜査をしていた事例はこの数年でも枚挙にいとまがないし、取り調べの可視化すら認められず2013年に国連の拷問禁止委員会で日本の刑事司法は戦前どころか「中世並み」と指摘されているのだが……。

こぴーはここまで。続きは上記URLに入ってお読みください。

#akahata 業種別運動強めよう／建交労大会閉会 「改憲阻む」・・・今日の赤旗記事

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#akahata 生存権を豊かに 各地で運動／「安倍退陣」で社会保障充実 全生連 西野武事務局長に聞く・・・今日の赤旗記事

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#akahata 気持ちがほぐれたとき／心が解き放たれる教室① 東京都 公立小学校教員・学びをつくる会：立川明・・今日の赤旗記事

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#akahata ケフィア破産 被害３万人超／「オーナー制度」 負債は1053億円に・・・今日の赤旗記事

◎こういうのは、もちろん「だますほうが悪い」のは、当然だ。でも、こんなんで、なんでだまされるのか。僕は疑問だ。「楽して儲かるものなどない」「”絶対もうかる”ものなどない」これが真理だ。

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（資料）根拠はあるのか 不可解な「共産党抜き」野党共闘の主張／ここがおかしい 小林節が斬る！・・日刊ゲンダイDIGITAL

根拠はあるのか 不可解な「共産党抜き」野党共闘の主張／ここがおかしい 小林節が斬る！　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236697

　月刊日本９月号の中で、「共産党抜きの野党共闘」について正鵠を得た発言が目についた。

　まず、元参院自民党議員会長・村上正邦氏は「野党は……『共産党とは組めない』とか内輪もめばかりしていますが、本気で政権交代を目指しているならば、そんな甘っちょろいことは言えないはずですよ」と語っている。

　さらに、経済学者の植草一秀氏は「１人しか当選者が出ない選挙で、反自公陣営が複数候補を擁立すれば自公が勝利するのは当たり前だ。『共産党とは共闘しない』とする勢力は『隠れ自公応援団』である疑いが濃厚なのだ」とまで断言している。

　確かに、１選挙区で１人しか当選できない「小選挙区制」（知事選、衆院小選挙区、参院地方区等）において、常に自公共同推薦候補が立っている以上、野党側は１人の野党統一候補に絞れない限り、もとより勝ち目はない。

　過去の選挙の統計では、与党側と野党側の得票の合計はそれぞれ総投票数の４０％台で拮抗している。そして、約５割の棄権者がおり、野党統一候補が実現して、その者が魅力的で、野党陣営が一丸となって戦った時に、野党は勝利できている。

　小選挙区制は、「相対的」多数派に「絶対的」多数の議席を一時的に与え、政策の決定・執行力を高める制度である。同時に、多数派が傲慢なことをやれば一気に政権交代（浄化）ができる制度である。しかし、与野党が１対１の対決でないと自浄装置は機能しない。

　森友・加計問題に見るように、歴史上比類なき安倍一強体制の下で、国家の三権分立までが機能不全に陥っていることは明らかで、それに民心が倦んでいることは各種世論調査でも顕著である。

　だから、私には、この期に及んで「共産党抜きの野党共闘を」などと言っている人の気が知れない。私がそのような人々に何回その「根拠」を尋ねてもまともな答えが返ってきたためしがない。

　この際、野党各党の責任ある人士により、「野党共闘に共産党を加えることの是非」というテーマで公開シンポジウムを至急開催することを、提案しておきたい。