国交省後援の「民間賃貸住宅の賃貸借関係をめぐるトラブル対応研修会」を開催

　国交省後援の「民間賃貸住宅の賃貸借関係をめぐるトラブル相談対応研修会」が２月１２日千代田区の全国町村議員会館において約１００名の参加のもと開催された。

　はじめに「賃貸住宅標準契約書（改訂版）について」の解説があり、消費者契約法に基づく特約の有効性、原状回復をめぐるトラブル、反社会勢力の排除の高まり等によって標準契約書が見直しされた経緯が解説された。

　次に「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の解説では、通常損耗に関する補修費用を負担させる特約を無効にした最高裁判決を受け、通常損耗の範囲を具体的に明記している契約に注意が必要と指摘。休憩後、升田純弁護士から「住宅の賃貸借をめぐるトラブルの実情と防止」では相談を受けた場合、最初に結論を言って安心させ、後から説明する。法律的に解決できるのはごく一部であることを付け加えた。最近、相談者の中にはモンスタークレイマーと呼ばれる社会的常識が通用しない人がいるので危険を感じたら一人では対応しない。相談者の属性を見極め、経済的人格的な問題には過度に踏み込まないように注意すること。賃料支払い時、一部の若者はクレジット払いを選択し、スムーズな決済ができず、かえって負担増に陥るケースがあるとのことで、注意が必要と解説していた。

　研修会終了後、参加者の一部で２つのグループに分かれて、原状回復問題の対応等についてグループ討議を行った。東借連の役員も参加し、消費者生活センターの相談員や自治体職員が多く参加し、意見交換と交流を深めた。

(東京借地借家人新聞より）