東借連第５回理事会 更新料無効の京都地裁の判決を学習し、更新料根絶の運動の強化を

　東借連第５回理事会が７月２８日午後６時から豊島区東部区民事務所において１１名の参加で開催された。

　理事会は、生駒副会長の司会で佐藤会長の挨拶に続いて、細谷事務局長が前回理事会以降の活動報告、拡大集計報告、新規相談実態調査の特徴が報告された。桜井会計より、６月の収支報告と上半期の収支報告が行なわれた。

　討議事項では、①借地借家法改悪反対全国連絡会主催の９月５日に開催される「定期借家制度の学習交流集会」について、各組合３名以上の参加動員に取り組むことを確認した。②地代実態調査を９月末まで実施する。③国土交通省民間賃貸住宅部会の「中間とりまとめ」素案は、追い出し屋の規制と同時に賃借人の信用情報の入手する仕組みや定期借家制度の普及促進など問題のある見解が打ち出されていることから、７月３１日の「中間とりまとめ」に対しよく検討し、意見を提出していくことを確認した。

　④更新料を無効とする京都地裁の判決は消費者契約法が適用された画期的な判決であり、判決を学習し、更新料の根絶に向けた運動を一層強化することが議論された。その他組織の強化拡大では秋以降月間の取り組みを総括し、抜本的な拡大強化策を検討していくことを確認した。