新春業況アンケート、「景気悪化する」64％ 住宅新報調査

2008年は米国の景気後退などを反映した株価急落でスタートした。住宅・不動産業界の経営トップ91人を対象に住宅新報が実施したアンケートにも、日本経済を取り巻く不安や懸念が色濃く表れたが、一部では今年後半の回復を見込む声も聞かれ、期待と不安が入り混ざる結果となった。

　日本経済（景気）や住宅・不動産業の業況については悲観的な見通しが皆無だった１年前の同アンケートから、今年は状況が一変した。日本経済は、「景気回復は腰折れ期に入る」が39％、「景気悪化が企業活動に影響を与える」も25％に上り、併せて64％が景気悪化の見通しとなった。国内消費の停滞、サブプライム問題の長期化、円高、原油高などが主な理由として挙げられた。一方、成長著しいアジア経済への期待や国内における好調な企業業績、実態経済の底堅さなどを背景に「前年並みの回復基調を維持する」との回答も３分の１に上った。

　住宅・不動産市場動向については「前年並みの市場動向で推移」の44％を、「需要停滞、マーケット縮小」の49％が５ポイント上回った。

　建築確認の厳格化に伴う市場縮小、不動産価格の高騰が２大要因に挙げられ、景気鈍化によるムードの悪さを指摘する声も聞かれた。

　一方、環境対応や「200年住宅」、ファンド再編、外資の投資活動、金利アップと消費税増税論議のタイミングなどに注目するという自由回答が目立った。

　経営トップが挙げた今年の業界キーワードを見ると、業界内外を問わず偽装問題が多発したことへの警戒感から「安全・安心」が55票と２位以下を大きく引き離し関心の高さがうかがわれた。「用地難」と「団塊世代のリタイア」がほぼ同率でこれに続き、先送りされている「金利上昇」は、昨年の１位から大きく後退した。

　好調を続ける首都圏のオフィスビル市場は、全体的に空室率低下、賃料上昇の流れが続く見通しが多かった。なかでも一部に高値感がうかがえた好立地、高グレードのオフィスビルにこの傾向が顕著だった半面、賃料上昇は大都市にとどまり地方との二極化が進むと見ている。また、不動産投資市場については投資活動は伸び悩むものの高い水準を維持するとの見方が多かった。

　昨年中ごろから減速し始めた首都圏の不動産流通市場は、リテール、ホールセール共に取引量が「前年並み」との回答が過半数を超えた。しかし、「増加」の回答が減り「減少」が大きく増える傾向が強まって、流通市場の風向きは大きく変わった。首都圏の不動産価格は、「価格上昇」が昨年の75％から８％にまで激減し、横ばいもしくは二極化の見通しが強まった。