人口減少・高齢化集落世帯、９割が現在地での居住を希望 国交省

　国土交通省はこのほど、「人口減少・高齢化の進んだ集落等を対象とした日常生活に関するアンケート調査」の結果を発表した。65歳以上の高齢者人口が50％以上の集落を含む一定の地区を、全国から20地区を選定し、調査を実施したもの。

　それによると、調査対象では、高齢者の単独世帯が25％、高齢者の夫婦のみ世帯が29％となった。

　また、生活する上で困っていることとしては、通院、救急医療、買い物など生活関連サービスに関することが多かった。しかしながら、９割近くの世帯主が現在地での暮らしの維持・継続を望んでいることも分かった。(住宅新報「今日のニュース」１２月５日）