更新時に借地権価格の７パーセント以上の更新料特約が契約書に盛り込まれていた

私は今年の２月に更新料問題で組合に加入したＨです。昭和４８年１月に父が最初の更新契約を結ぶが、翌年父が死亡し、昭和５４年９月に母が賃借権を相続し、再度地主と更新契約を結んでしまった。その契約書には賃料は公租公課の３倍以上、更新時は借地権価格の７％以上との特約が新たに盛り込まれた。

平成５年４月に母が２度目の更新をしたが、更新料は２６・８坪で３７０万円だった。その契約書には年間賃料は公租公課の５倍以上、「更新時には合意更新・法定更新を問わず借地権価格の７％に相当する更新料を支払う」との特約条項が再度記載された。

　法外な更新料請求に足して、「更新料解決マニュアル」で対策を検討中である。

(東京借地借家人新聞より）