大不況に大震災が追い打ちをかけ、生活保護受給者が急増しました。その数は、200万人に達しています。これを受けて、生活保護制度を切り下げようという動きが、活発になってきました。
国と地方自治体は、”有期保護””医療費一部負担”などをテーマに非公開の密室協議を始め、8月までに「法改正を含む制度の抜本的改革案」を取りまとめるとしています。
また、社会保障審議会に設けられた生活保護基準検討部会では、「年金・最低賃金との逆転現象解消」のため、保護基準引き下げを検討すると報道されています。
しかし、先進諸国と比べて日本の保護受給率は本当に高いのか?
増えたとされる「稼働層」は、本当に「働ける」人たちなのか?
今や「最初で最後のセーフティネット」となった生活保護を切り縮めて、 この国は保つのか?
この院内集会は、関係する専門家、支援者、当事者による「現場からの訴え」です。
ぜひ、この声を聞いて下さい!
【日時】
2011年7月20日(水)12:00~14:00
(一般参加の方は11時45分から上記会館1階ロビーで通行証を配布します)
【場所】
衆議院第1議員会館 多目的ホール
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
【プログラム】(敬称略・順不同)
◇基調講演
吉永純(花園大学社会福祉部教授、元ケースワーカー)
◆特別報告「福島県・義援金による生活保護打ち切り問題の実態」
下村幸仁(山梨県立大学 人間福祉学部教授)
◇現場の声(発言予定者)
稲葉剛(NPO法人自立生活サポートセンターもやい 理事長)
赤石千依子(しんぐるまざあず・ふぉーらむ 理事)
河村直樹(全労働省労働組合 中央副執行委員長)
生活保護利用当事者の方々
◆まとめのあいさつ
尾藤廣喜(生活保護問題対策全国会議代表幹事、弁護士)
【主催】生活保護問題対策全国会議/反貧困ネットワーク
(連絡先)
〒530-0047 大阪市北区西天満3-14-16西天満パークビル3号館7階 あかり法律事務所
弁護士 小久保哲郎(TEL 06-6363-3310 FAX 06-6363-3320)
国と地方自治体は、”有期保護””医療費一部負担”などをテーマに非公開の密室協議を始め、8月までに「法改正を含む制度の抜本的改革案」を取りまとめるとしています。
また、社会保障審議会に設けられた生活保護基準検討部会では、「年金・最低賃金との逆転現象解消」のため、保護基準引き下げを検討すると報道されています。
しかし、先進諸国と比べて日本の保護受給率は本当に高いのか?
増えたとされる「稼働層」は、本当に「働ける」人たちなのか?
今や「最初で最後のセーフティネット」となった生活保護を切り縮めて、 この国は保つのか?
この院内集会は、関係する専門家、支援者、当事者による「現場からの訴え」です。
ぜひ、この声を聞いて下さい!
【日時】
2011年7月20日(水)12:00~14:00
(一般参加の方は11時45分から上記会館1階ロビーで通行証を配布します)
【場所】
衆議院第1議員会館 多目的ホール
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
【プログラム】(敬称略・順不同)
◇基調講演
吉永純(花園大学社会福祉部教授、元ケースワーカー)
◆特別報告「福島県・義援金による生活保護打ち切り問題の実態」
下村幸仁(山梨県立大学 人間福祉学部教授)
◇現場の声(発言予定者)
稲葉剛(NPO法人自立生活サポートセンターもやい 理事長)
赤石千依子(しんぐるまざあず・ふぉーらむ 理事)
河村直樹(全労働省労働組合 中央副執行委員長)
生活保護利用当事者の方々
◆まとめのあいさつ
尾藤廣喜(生活保護問題対策全国会議代表幹事、弁護士)
【主催】生活保護問題対策全国会議/反貧困ネットワーク
(連絡先)
〒530-0047 大阪市北区西天満3-14-16西天満パークビル3号館7階 あかり法律事務所
弁護士 小久保哲郎(TEL 06-6363-3310 FAX 06-6363-3320)
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