復興予算の流用は許されない 官僚は被災者を食い物にするな

◆東日本大震災からの復興が遅れている。福島県では原発事故の影響で人口が徐々に減少している。その一方で、国民の税金でまかなわれている復興予算が被災者を食い物にするように霞が関の官僚によって流用されている。先月放送されたＮＨＫスペシャル「シリーズ東日本大震災・追跡復興予算１９兆円」で復興予算の使途の実態が明らかになり、大変な波紋をよんでいる。

◆番組では、９・２兆円におよぶ第３次補正予算が、復興とは全く無関係な沖縄の国道整備、反捕鯨団体対策、国立競技場補修、刑務所の職業訓練、公安調査庁のテロ対策等々に「地震対策」に名を借りて使われている実態があきらかに。極め付きは、震災とは無縁の岐阜県のコンタクトレンズ工場のライン増設に復興予算が使われていた。理由は「売り上げが伸びれば被災地にも波及する」というからあきれる。被災地の地域医療を支える宮城県気仙沼の医師は、診療所の再建などに２億円の借金を抱え困っていた。民間への補助は額も率も低く、市内の医療機関の６割は復旧できていない。医師は「田舎は捨てられている」と訴えていた。

◆報道によると原子力村の日本原子力研究開発機構にも研究費４２億円の予算が流用されているという。民主党政権はシロアリ退治どころか、シロアリ官僚に税金が食いつぶされていることに怒りを覚える。(東京借地借家人新聞より）