東京消費者団体連絡センターが消費者トラブルでミニ学習会開催

　東京消費者団体連絡センターは、５月９日午後１時３０分から飯田橋セントラルプラザ１７階の東京都消費生活総合センターにおいて「ご注意！消費者トラブル」と題して、ミニ学習会を開催した。東京都消費生活総合センターの各務豊相談課長より、東京都に寄せられた最近の消費生活相談について報告がされた。

　都センターに寄せられる１９年度の相談件数は４０１４０件で、前年度（３８４４９件）より４・４％増加。そのうち携帯電話による「架空・不当請求」に関する相談は１２１８８件で全体の３割を占め、前年度に比べて１０・４％と急増している。契約当事者の年代では、３０歳から４０歳代の相談件数が大きく増加している。

　商品・役務別では、「外国語・会話教室」（前年度比６９２件増加）、「移動電話サービス」（同３３１件増）、「エステティックサービス」（同２２６件増）、「賃貸アパート」（同２０９件増）に関する相談の増加が目立った。賃貸アパートでは、退去時の原状回復費用や敷金返還等の関する相談が依然として多く寄せられていることが明らかになった。

　同日午後３時から同じ会場で、東京都消費者団体連絡センターの５月度定例会が行なわれた。定例会では、連絡センターで作成した「悪質な訪問販売お断り」シールの５万枚の普及の取組みが討議され、東京都の協力で都内の町内で配布できることになった。

　国の消費者行政の動向について、矢野事務局長より国民生活審議会の意見募集、独立行政法人国民生活センター法の一部改正、消費者契約法の一部改正等について報告がされた。消費者主役の新行政組織実現全国会議（愛称：ユニカねっと）のこの間の取組みが紹介され、広報チラシの各団体での配布と全国一斉街頭宣伝行動、５月２７日の全国集会等について討議された。


借地借家の賃貸トラブルのご相談は

東京多摩借地借家人組合

一人で悩まず　　０４２（５２６）１０９４