弱者を食い物にする貧困ビジネス

　人材派遣会社、消費者金融、ネットカフェ、敷金・礼金・仲介料不要物件、保証人ビジネス──等々、今これらの貧困ビジネスが大流行という。

　ＮＰＯ法人・自立生活サポートセンター・もやいの湯浅事務局長の説明によると、「誰にも頼れなくなった存在の、その寄る辺なさに漬け込んで、利潤を上げるビジネス」だそうだ。

　人材派遣会社は、人間を「商品」として１円でも安く買い叩き、使い捨てにするシステムで、グッドウィルなど低賃金の日雇い会社が代表格で、貧困層を激安の労働力で派遣し、莫大な利益を上げている。

　敷金・礼金・仲介手数料不要」を物件謳う物件も最近よく見かける。まとまったお金を用意できないフリーターは飛びつきそうだが、落とし穴がある。某大手マンスリーマンション会社が入居者と結んでいるのは賃貸借契約ではなく、「アパート施設の部屋利用契約」で、借地借家法が適用できない会員制の「施設付鍵利用契約」で家賃の支払いが１日でも遅れただけで会員資格を失い、最悪アパートを追い出されてしまう。

　また、連帯保証人のいない人が保証会社と結ぶ保証委託契約も悪質だ。家賃を滞納すると保証会社が家主に代わって借家契約を解除し、部屋の鍵を施錠し家賃を支払うまで部屋の使用を禁止させるといったとんでもない契約だ。弱者を食い物にする企業の規制が必要だ。



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