家賃補助制度の実現へ、住居確保給付金を基礎に 院内集会のご案内

【院内集会】5月17日（火）「家賃補助制度の実現へ～住居確保給付金を基礎に～」
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【院内集会】
家賃補助制度の実現へ～住居確保給付金を基礎に～
参議院選挙と各政党の住宅政策

日時：5月17日（火）12時～14時
（予約不要・参加無料・11時30分から会館ロビーにて通行証配布）

会場：参議院議員会館1階101会議室

【アクセス】
東京メトロ
国会議事堂前駅（丸の内線、千代田線）徒歩約5分
永田町駅（有楽町線、南北線、半蔵門線）徒歩約3分


コロナ感染拡大が激化、長期化し、国民各層の生活困窮、居住貧困が深刻化しています。

そうした中で、住居確保給付金についての最近の議論（厚生労働省の4月開催の「生活困窮者自立支援のあり方等に関する検討会」）として、つぎの意見があります。
「住居確保給付金については、コロナ禍にあって一定の役割を果たしてきたが、住まいを喪失するおそれのある人の多さ（裾野の広さ）が顕在化した以上、住宅手当といった家賃補助的な施策も含め、普遍的な社会保障施策として検討する必要があるのではないか」。
まさに、住宅手当化が求められているといえます。

７月には参議院選挙が行われます。各党が「家賃補助的な施策」を積極的に掲げ、実現をめざしていくことを私たちは要望します。


＜プログラム＞

主催者あいさつ （コーディネーター）
稲葉剛・立教大学大学院客員教授

報告１ ひとり親、単身女性などの居住貧困と家賃補助制度の不可欠性
葛西リサ・追手門学院大学准教授

報告２ 住居確保給付金の現状と論点、諸外国の家賃補助について
坂庭国晴・日本住宅会議常任理事

報告３ 参議院選と各党の住宅政策、家賃補助制度の課題と展望
佐藤和宏・高崎経済大学講師

各党国会議員のあいさつ
各報告の質疑・討論、会場からの発言

【開催団体】 国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）、日本住宅会議・関東会議、
住まいの貧困に取り組むネットワーク（住まいの貧困ネット）

【連絡先】NPO住まいの改善センター（台東区）　TEL:03-3836-2018 FAX:03-6803-0755

多摩借組第６回常務理事会開催 ５月から借地借家問題市民セミナー再開

　多摩借組の第６回常務理事会は３月１８日にオンラインで開催されました。

　斎藤組合長の司会で議事が進められ、報告事項の中で寺崎会計担当より２月度の会計報告がありました。討議事項が細谷事務局長より提案され、①組織の拡大強化では、５月から「借地借家問題市民セミナー」を再開し、５月２１日（土）午後１時半から八王子労政会館、６月１８日（土）午後１時半から府中市ル・シーニュ6階会議室で行うため、都丸・川合両副組合長に会場を確保してもらいました。

チラシや広報で宣伝を行うなど宣伝を強化します。組合員の方々も会場に参加いただき、一緒に借地借家問題の学習を行います。

②組合員に向けた学習会として、三多摩法律事務所の小口明菜弁護士を講師に、「成年後見・相続・遺言・借地権の処分」をテーマに行います。日程は7月中旬で会場が取れ次第お知らせします。
③東京の住宅マスタープランの改定案、セーフティネットの院内集会について議論しました。
④組合員交流ハイキングは、昨年から延期となった「羽村の堰とチューリップの見学」を４月１７日（日）に実施します。午前１０時にＪＲ青梅線羽村駅改札口に集合します。都丸副組合長と斉藤組合長がご案内します。

昭和６３年から更新料支払わず契約を更新 組合との約束守る

　日野市に住む組合員のKさんは、今年４月１日から２年契約の更新を行いました。契約書は契約期間と賃料以外は昭和６３年２月１３日に作成した原契約に従うとされ、きわめてシンプルな契約書で、更新料を支払う特約もなく、Kさんは更新料を一度も支払っていません。当初はトラブルがありましたが、組合も応援し、更新時には契約書作成事務手数料として管理会社の不動産会社に３３００円のみ支払っています。Kさんは建物は古くなっていますが、借家に住み続けるために頑張っています。（多摩借組組合ニュース４月号から掲載）

賃貸トラブルのご相談は

東京多摩借地借家人組合まで

電話　０４２（５２６）１０９４