東京多摩借地借家人組合

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借り上げ復興住宅訴訟で退去命令 弁護団が支援呼び掛け

2017年10月13日 | 地震と借地借家問題
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201710/0010635070.shtml

 阪神・淡路大震災の被災者に神戸市が賃貸で提供し、20年の契約期限が過ぎた借り上げ復興住宅「キャナルタウンウェスト」4号棟(同市兵庫区)に住む女性(79)に対し、住宅の明け渡しを命じた神戸地裁判決を受け、女性側の弁護団は11日、神戸市役所周辺で「不当な判決」として女性の継続入居を支援するチラシを配った。
 市は、財政負担などの理由から「85歳以上」などの要件を満たした入居者以外の転居を求め、7世帯を提訴。うちこの女性について、地裁判決は「(神戸市は入居許可書で)期限の通知をしており、明け渡しを求められる」と結論づけた。
 弁護団は「女性は入居前に十分説明を受けていない。現在は持病やけがで歩行が難しく、意に沿わぬ転居で環境が変われば、健康を害する危険がある」とし、女性も控訴する意向。
 「地裁は入居者の主張や立証を許さず結審した」として、女性を支援する市民団体や弁護団は、充実した審理と公正な判決を求め、大阪高裁宛て要請書への署名を呼び掛ける。弁護団TEL078・382・0121
 市は「今後もきめ細やかな対応を取りたい」としている。(小林伸哉)
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