北区赤羽に住む本田さん（仮名）は親の代から借地していた。今年の七月に父親が死亡し、相続した。同じ時期に、更新の時期が来て、地主から更新料と地代の値上げ請求が来ていた。本田さん、相続が完了してからと思い、地主との話し合いをしてこなかったところ、弁護士から内容証明書が送られてきた。その内容は「期間が満了したので、賃料の増額に同意し、増額された賃料を支払うこと。なおかつ更新料を支払わない限り更新を拒絶し、異議申し立てを行う」と記載されていた。賃料については、現行賃料の３倍の増額請求で、更新料については支払い特約もないにもかかわらず、更新を行う際は更新料を支払う義務があるとし、２週間以内に支払うよう請求してきた。更新料問題の本が図書館にあり、そこから借地借家人組合を知り相談に来た。建物が存在するので更新することを通知するとともに借地借家問題に詳しい専門家や弁護士と相談し回答すると返事することにした。（東京借地借家人新聞１月号より）
http://mainichi.jp/articles/20170106/ddm/041/040/163000c
東京電力福島第１原発事故などの自主避難者に対する福島県の住宅無償提供が３月末に打ち切られる問題で、各都道府県による今春以降の住宅支援に大きな温度差があることが判明した。手厚い支援を打ち出す自治体では腰を据えて生活再建を図れる一方、支援の手からこぼれる避難者は暮らしの基盤が揺らぎかねない事態になっている。
「当面は住居の心配をしなくていいので、本当にありがたい」
鳥取県の県営住宅に中学生と小学生の子ども２人と避難する女性（３８）は、感謝の言葉を口にした。鳥取県は２０１９年３月まで住宅を無償提供する方針で、２年間は今の生活を続けられるからだ。
福島県沿岸部から避難して５年。古里に夫を残し、放射線量も下がる中、友達ができて鳥取を気に入っている子どもを見ると、帰還するかすぐには決心できない。「子どもがもう少し成長し、本人たちも納得の上で帰還できれば」と話す。
群馬県は、避難者の公営住宅入居で要件緩和を求めた国の通知に沿い、県営住宅の定期募集で抽選番号を二つ与える「優遇策」を提示。ただ入れる保証はなく転居費もかかる。福島県いわき市から民間住宅に１人で避難する５０代女性は応募しなかった。「『６年もたつのに甘ったれるな』というメッセージと受け止めるしかない」。女性は落胆の色を見せた。
一方、全国最多の約５２００人が避難する東京都。都営住宅を希望する避難者に対する入居優先枠を３００世帯分設けた。同様の枠は５道府県（北海道・新潟・埼玉・神奈川・京都）が設けたが、入居条件に関する細かい要件が壁となり、応募できない事態も生じている。
福島県郡山市から東京２３区内の都営住宅に避難する５０代女性は、同居する子ども３人のうち長男が大学生で成人しており、ひとり親世帯に適用される「子どもが２０歳未満」との要件に引っかかった。下の子ども２人は都心の高校に通学中で、福島への帰還も郊外への転居も難しい。年度末までの退去を迫られる中、落ち着く先は未定という。「せめて子どもが自立するまで住ませてほしい。福島の原発の恩恵を最も受け、財政も豊かな東京がなぜこんなに冷たいのか」
東京都の担当者は「都民との公平性の観点から、要件に当てはまらない方は一般募集に応募してもらうしかない」とする。昨年１１月の一般募集では、２３区内の都営住宅の平均倍率は５３・０倍だった。【大久保昂、尾崎修二】
６割「福島に戻らない」
自主避難者を対象に福島県が昨年行った今年４月以降の住まいに関する意向調査によると、福島帰還を「希望」「決定」とした県外の避難世帯は計約２割にとどまる。約５割が「避難継続を希望」、約１割が避難先での定住を決めており、６割が福島に戻らない意向だ。
県職員による戸別訪問などで順次、住居の確保状況を調査した。昨年１１月１５日現在で、確定済み＝約５割▽ある程度確定＝約３割▽未確定＝約１割▽不在など＝約１割。
住まいが決まらない理由は「住宅が見つからない・公営住宅に当選しない」「子どもの就学（転校）が不安」「除染や県内の放射線が不安」などだった。【尾崎修二】
■解説
自治体は柔軟な対応を
国策で進めた原発による事故で福島県外に自主避難した人たちにとって、避難先の違いで打ち切り後の支援策に差が出るのは不条理だ。自然災害を想定した災害救助法による期限付きの「仮設住宅」政策にとどめ、新たな仕組みを作らなかった国の姿勢こそ問題と考えるが、各自治体は柔軟に対応してほしい。
福島県が打ち切りを決めた背景には、復興へ向けて避難者の帰還を促す意向がある。避難先の自治体の対応が分かれたのは、福島県への「遠慮」があるのかもしれない。
避難生活が５年を超える中、帰還の意思を示した県外避難者は約２割にとどまる。放射能への不安だけではない。移転先が生活拠点になりつつある。福島に戻れば、子どもの転校や就職などに直面し、人間関係の修復も必要になる。
５００世帯以上の避難者が集まった山形・新潟両県は、財政負担を伴う支援策で応えた。避難先の自治体は戸別訪問などを通じて、避難者の苦悩を肌で感じているはずだ。国や自治体は避難者との対話を通し、可能な限りの支援策を講じてほしい。【尾崎修二】
東日本大震災 福島第１原発事故 避難先、住宅支援に格差 福島打ち切り後、９道府県が独自策
http://mainichi.jp/articles/20170106/ddm/001/040/186000c
東京電力福島第１原発事故などの影響で避難を余儀なくされた「自主避難者」に対する住宅の無償提供を、福島県が３月末に打ち切る問題で、避難継続を希望する世帯を対象に、９道府県が財政負担などを伴う独自策で支援することが毎日新聞の調査で分かった。その他の多くの自治体は、公営住宅を希望する自主避難者の入居要件緩和を求めた国の通知にならった支援内容にとどまっていた。原発事故から間もなく６年を迎える中、自主避難者の住宅支援は避難先の選択で格差が生まれることになる。
福島県によると、打ち切り対象は１万５２４世帯・２万６６０１人（昨年１０月末集計）で、うち県外は５２３０世帯・１万３８４４人。毎日新聞が昨年１０月以降、福島県を除く４６都道府県に打ち切り後の自主避難者への支援策を質問した結果、鳥取など６道府県が住宅を無償提供し、３県が家賃などを補助するとした。
鳥取県は県営住宅などを無償提供し、民間賃貸住宅でも家賃を全額補助する。新たに住む避難者にも適用する。山形県は低所得者に県職員住宅を無償提供し、北海道と奈良、愛媛両県は道・県営住宅などの入居世帯の家賃を免除。京都府は入居後６年まで府営住宅などの家賃を免除し、２０１７年４月以降も期限まで居住できる。新潟県は子どもの転校を避ける目的で、民間賃貸住宅に住む低所得者に月額１万円を支給する。
独自支援する鳥取県は「避難者は住まいの不安を感じていた。（過疎化・高齢化を抱える自治体として）定住への期待感もある」と回答した。一方、大半の自治体は公営住宅希望者に対する入居優先枠を設けるなど、国の通知に合わせた支援策を用意するが、入居できても転居が必要で、要件が厳しいという。「国が統一的に対応を検討すべきだ」（岩手県）との意見もあった。【尾崎修二、大久保昂】
■ことば
自主避難者への住宅無償提供
福島県は災害救助法に基づき、公営・民間賃貸住宅を「仮設住宅」とみなし、避難指示区域外（福島市など）の自主避難者の家賃を負担してきた。自主避難者に対するほぼ唯一の公的支援だったが、一昨年６月に「除染やインフラの復興が整った」として今年３月末で打ち切ると表明。代替策として、民間賃貸入居者の一部家賃を２年間補助（所得制限あり）し、県外から戻る場合は転居費を最大１０万円補助する。
東日本大震災 福島第１原発事故 住宅支援、９道府県継続 原発事故の避難者問題に詳しい津久井弁護士の話
http://mainichi.jp/articles/20170106/ddn/001/040/009000c
やる気次第で手厚く 原発事故の避難者問題に詳しい津久井進弁護士（兵庫県弁護士会）の話
新潟県など避難者の多い自治体も財政負担を伴うメニューを用意しており、やる気次第で手厚い支援はできる。本来は国が対応すべき課題だが、各自治体が真剣に支援策を考えることは、自分たちが被災した時の対応力を高めることにつながる。国から言われたことだけをするのではなく、各自治体で工夫を凝らしてほしい。
