小平市で借地借家問題セミナー開催 ７月２６日（日）

借地借家人のためのやさしい法律の学習会と相談会

相談しておけばよかった！………というケースが必ずあります

こんな問題で悩んでいませんか？

◎賃貸借契約の更新、更新料の請求
◎借地上の建物の増改築、修繕
◎地代・家賃の増額と減額請求
◎賃貸住宅の老朽化・耐震不足を理由とす
　る明渡し
◎借地の底地の不動産業者への売却
◎賃貸住宅の原状回復、敷金の返還

※この他でも皆さんの相談に応えます。font>

日時　７月２６日（日）午後１時半　

会場　小平市小川西町公民館（西武国分寺・拝島線小川駅西口徒歩５分）

※組合役員が親切に相談にのります。

借地借家人の権利は借地借家法・消費者契約法など守られています。組合は、住まいの問題に関心のある方はどなたでも組合に入会できます。（参加無料）

東京多摩借地借家人組合
電話　０４２-５２６-１０９４
ＦＡＸ　０４２-５１２-７１９４
住所　立川市柴崎町４-５-３いわなビル１０１

空き家、１８年後に２倍超の２千万戸に 野村総研調べ

野村総合研究所は６日までに、住む人のいない住宅の有効活用や撤去といった適切な対策が進まなければ、全国の空き家は１８年後の２０３３年には２千万戸を超えるとの推計をまとめた。現状の２倍以上で、住宅の新築制限も含めた抜本対策を提言している。

　算出には、国立社会保障・人口問題研究所の世帯数に関する推計や各種の統計調査を活用した。住宅の新設は今後減少するものの、総住宅数は増加の見通し。人口減少で世帯数が減るのに伴い、空き家も増えていくと予測した。

　推計によると、１３年に６０６３万戸だった総住宅数は、２３年に６６３７万戸、３３年には７１０７万戸となる。空き家数は、１３年の８２０万戸（全体の１３．５％）が、２３年１３９４万戸（２１．０％）、３３年２１４７万戸（３０．２％）に急増。「住環境の悪化や行政コストの増大などさまざまな問題が生じる可能性がある」と警鐘を鳴らした。

(産経ニュース７月６日より）