民主、自民両党は１７日、参院選の政権公約（マニフェスト）を発表した。菅直人首相は東京都内で記者会見し、消費税増税について「税率については自民党が（マニフェストで）提案している１０％という数字を一つの参考にさせていただきたい」と述べ、具体的な税率に初めて言及した。また「１０年度内にあるべき税率や、逆進性対策を含む消費税の改革案を取りまとめていきたい」と明言した。自民党もマニフェストで消費税率を１０％としたうえで「超党派による円卓会議」を提案した。参院選は、与党・民主党と最大野党の自民党がともに消費増税を掲げて戦う異例の展開となる。
首相は記者会見で消費増税について「幅広い合意を得ることができれば、超党派で法案を提出し、成立を目指す」とも語った。記者会見で民主党マニフェストに明記していない税率１０％に言及したのも、自民党への誘い水の意味がある。玄葉光一郎政調会長は「最速では１２年度秋に上がる。（引き上げ幅の）５％は最終的に足りるのかという議論にもなる」と指摘した。
民主党マニフェストは「早期に結論を得ることを目指して、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始」と明記し、「法人税引き下げ」も掲げた。財政再建の目標を３段階で規定。第１段階では超党派での協議のほか「１１年度の国債発行額は、１０年度発行額を上回らないよう全力を挙げる」と盛り込み、中期目標で「１５年度までに基礎的財政収支の赤字（対国内総生産＝ＧＤＰ＝比）を、１０年度の２分の１以下にする」、長期目標で「２０年度までに基礎的財政収支の黒字化を達成」－－を掲げた。
衆院選マニフェストは、子ども手当などで家計の可処分所得を増やし、内需主導の経済成長を目指すとした。だが、１０年度予算で、事業仕分けなどで確保できた恒久的な財源は２兆円強。１１年度予算で公約通り子ども手当の満額支給などを実施すれば、１２．６兆円の財源が必要になる。国と地方の長期債務残高がＧＤＰの２倍近くまで膨らみ、ギリシャの財政危機で市場の視線が厳しさを増す中では、財政赤字をこれ以上膨らませるのは難しい。首相は「家計への直接支援」からの路線を転換せざるをえなかった。
首相が新たに掲げたのは「強い経済、強い財政、強い社会保障」だ。増税で財源を確保し医療や介護、環境など成長が見込める分野に集中的に投入すれば、新たな雇用を生み出し、経済が成長。税収増で財政再建と社会保障の充実も同時に図れるとする考えだ。マニフェストでは成長戦略を柱に掲げ、法人税減税や鉄道、原発などのインフラ輸出の促進などを盛り込んだ。
◇保守色強まる自民
自民党は参院選公約で政府目標を上回る「名目４％の経済成長」を掲げ、消費税については年金、医療、介護の社会保障給付と少子化対策に全額充当することを前提に「税率を引き上げる」と明記した。食料品の複数税率など低所得者への配慮も検討する。
谷垣禎一総裁は１７日の記者会見で、民主党の公約を「われわれのカーボンコピーのようだ」と批判、自民党こそ財政再建の「本家」だと強調した。だが、首相が「税率１０％」に言及し、経済・財政分野で民主党との違いを示すのは一層難しくなった。
このため、選挙戦では「進取の精神を持った保守」（谷垣氏）を前面に出し、菅政権との差別化を図る方針だ。公約の冒頭に党是の「自主憲法制定」を位置付け、国民投票法の施行を受けて「憲法改正原案の国会提出を目指す」と明記した。民主党が目指す夫婦別姓制度や外国人地方参政権への導入反対も盛り込んだ。
外交・安保分野では、民主党政権の迷走で日米の信頼関係が大きく損なわれたと指摘。在日米軍再編の着実な推進▽インド洋上での補給支援活動の早急な再開▽自衛隊を迅速に海外派遣できる国際平和協力法（恒久法）制定－－など与党時代からの主張を並べ、民主党政権との対立軸を示した。
教育分野でも保守色を強めた。民主党政権の教育政策を「日教組の偏向教育丸のみ」と批判し、教職員組合の政治的中立を確保するため教育公務員特例法違反に罰則規定を設けるよう提案。政府が見直しを進める教員免許更新制度に実効性を持たせることも打ち出した。【中田卓二、坂井隆之、小山由宇】（毎日 ６月１７日）
首相は記者会見で消費増税について「幅広い合意を得ることができれば、超党派で法案を提出し、成立を目指す」とも語った。記者会見で民主党マニフェストに明記していない税率１０％に言及したのも、自民党への誘い水の意味がある。玄葉光一郎政調会長は「最速では１２年度秋に上がる。（引き上げ幅の）５％は最終的に足りるのかという議論にもなる」と指摘した。
民主党マニフェストは「早期に結論を得ることを目指して、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始」と明記し、「法人税引き下げ」も掲げた。財政再建の目標を３段階で規定。第１段階では超党派での協議のほか「１１年度の国債発行額は、１０年度発行額を上回らないよう全力を挙げる」と盛り込み、中期目標で「１５年度までに基礎的財政収支の赤字（対国内総生産＝ＧＤＰ＝比）を、１０年度の２分の１以下にする」、長期目標で「２０年度までに基礎的財政収支の黒字化を達成」－－を掲げた。
衆院選マニフェストは、子ども手当などで家計の可処分所得を増やし、内需主導の経済成長を目指すとした。だが、１０年度予算で、事業仕分けなどで確保できた恒久的な財源は２兆円強。１１年度予算で公約通り子ども手当の満額支給などを実施すれば、１２．６兆円の財源が必要になる。国と地方の長期債務残高がＧＤＰの２倍近くまで膨らみ、ギリシャの財政危機で市場の視線が厳しさを増す中では、財政赤字をこれ以上膨らませるのは難しい。首相は「家計への直接支援」からの路線を転換せざるをえなかった。
首相が新たに掲げたのは「強い経済、強い財政、強い社会保障」だ。増税で財源を確保し医療や介護、環境など成長が見込める分野に集中的に投入すれば、新たな雇用を生み出し、経済が成長。税収増で財政再建と社会保障の充実も同時に図れるとする考えだ。マニフェストでは成長戦略を柱に掲げ、法人税減税や鉄道、原発などのインフラ輸出の促進などを盛り込んだ。
◇保守色強まる自民
自民党は参院選公約で政府目標を上回る「名目４％の経済成長」を掲げ、消費税については年金、医療、介護の社会保障給付と少子化対策に全額充当することを前提に「税率を引き上げる」と明記した。食料品の複数税率など低所得者への配慮も検討する。
谷垣禎一総裁は１７日の記者会見で、民主党の公約を「われわれのカーボンコピーのようだ」と批判、自民党こそ財政再建の「本家」だと強調した。だが、首相が「税率１０％」に言及し、経済・財政分野で民主党との違いを示すのは一層難しくなった。
このため、選挙戦では「進取の精神を持った保守」（谷垣氏）を前面に出し、菅政権との差別化を図る方針だ。公約の冒頭に党是の「自主憲法制定」を位置付け、国民投票法の施行を受けて「憲法改正原案の国会提出を目指す」と明記した。民主党が目指す夫婦別姓制度や外国人地方参政権への導入反対も盛り込んだ。
外交・安保分野では、民主党政権の迷走で日米の信頼関係が大きく損なわれたと指摘。在日米軍再編の着実な推進▽インド洋上での補給支援活動の早急な再開▽自衛隊を迅速に海外派遣できる国際平和協力法（恒久法）制定－－など与党時代からの主張を並べ、民主党政権との対立軸を示した。
教育分野でも保守色を強めた。民主党政権の教育政策を「日教組の偏向教育丸のみ」と批判し、教職員組合の政治的中立を確保するため教育公務員特例法違反に罰則規定を設けるよう提案。政府が見直しを進める教員免許更新制度に実効性を持たせることも打ち出した。【中田卓二、坂井隆之、小山由宇】（毎日 ６月１７日）
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