安部さん（仮名）達は、六戸建（現４戸入居）集合住宅に住んでいる。突然、東建コーポレーションという会社の社員が来訪、家主の「退去についてのお願い」なる文書に捺印させられてしまった。 内容は「老朽化で地震崩壊の危険大、２ヵ月後に取り壊すので退去する」というもので、アパート中大騒ぎとなった。４名は組合に加入し、家主に対し「現在の住居に住み続けたい・予告２ヶ月前は借地借家法違反で無効、正当事由が無い、交渉は組合とせよ」の４点を文書で通告した。
第１回交渉で組合は「家主は賃貸物件が危険建造物と主張している、先ず居住者の安全確保の耐震補強工事をせよ・退去は合意が必須条件・捺印できない」と主張した。
第２回交渉は東建の上役が現れ、「幾ら希望するか金額を提示せよ。団体交渉でなく個人情報保護の立場で個別交渉をしたい。補償額に相場は無い」。これに対して組合は「補償請求項目の合意がなければ退去先も決められない。各個撃破の兆候があれば全員絶対合意しない。補償項目は組合が調べ交渉ベースに乗せる。退去は合意が大前提」等の遣り取りがあり、「退去は合意が前提」を再確認し、団体交渉を認めさせた。
組合は補償額の算出項目を「引越運搬費用・新旧賃料の差額・家具内装移転費用・駐車場差額・転居先火災保険・電話移転費用・諸手続きに要した休業補償」等を具体的に挙げ通告。東建からは「当社は手を引く。今後は家主が直接交渉する」と撤退宣言。組合では居住者と「退去請求は振り出しに戻ったが、耐震補強等安全な居住環境を家主に求める」ことを申し合わせた。
借地借家斧賃貸トラブルのご相談は
東京多摩借地借家人組合
一人で悩まず
０４２〈５２６〉１０９４
相談は無料です。組合への入会何時でも受付けます。
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組合は補償額の算出項目を「引越運搬費用・新旧賃料の差額・家具内装移転費用・駐車場差額・転居先火災保険・電話移転費用・諸手続きに要した休業補償」等を具体的に挙げ通告。東建からは「当社は手を引く。今後は家主が直接交渉する」と撤退宣言。組合では居住者と「退去請求は振り出しに戻ったが、耐震補強等安全な居住環境を家主に求める」ことを申し合わせた。
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