都市部の公図、６割に大きなずれ 国交省

国土交通省は、登記所に備えられた「公図」の精度の公開に踏み切る。公図に代わる正確な地図を作成する「地籍調査」を促進させる狙い。11月24日から公図と現況のずれの程度をホームページに掲載する。
（ http://www.land.mlit.go.jp/Kouzu_zure ）

　公開エリアは地籍調査が終わっていない都市部のエリア。14都府県の21市区で使われている約２万枚の公図が初回公開の対象となる。地図上のエリアを「精度の高い地域」から「極めて大きなずれのある地域」までの５段階に色分けして表示する。

　精度の調査では、１枚の公図の四隅の点に対応した現地の点の位置を測量し、どれだけ離れているかを評価した。今回公表される約２万枚では、１メートル以上現況と大きくずれているものは64％で、10メートル以上極めて大きくずれているものは３％あった。ずれが30センチメートル未満は14％で、10センチメートル未満の精度の高い地域は４％しかない。標準的な公図は、エリアの縦横の長さが200メートルから250メートル程度のものが多い。

　全国の地籍調査は５割の進捗だが、都市部では２割しか進んでいない。地籍調査は市区町村の事業として行われる。

　公図は、土地の取引時などに筆界確認の参考資料として使われているが、明治初期の地租改正のときに作られた資料に基づくため、精度の低いものが多い。公図が不正確なことから、土地利用をめぐるトラブルや土地活用の遅れが生じているとされる。 (住宅新報　今日のニュース１１月２２日）

更新料の上に地代５０％弱の大幅値上げを拒否

　神奈川県藤野町で６８坪を借地している内海さんは、来年の６月２４日に２０年の借地の期限が満了する。地主は、当初更新の礼金として地代３５０円に６８坪をかけそれを１００倍した２３８万円を請求。地代は今年の１月から月額坪当たり３５０円に値上げするよう要求してきました。
　内海さんは、現在でも坪２３０円支払っていますが、この地主の本家が貸している借地の地代は坪１８０円。本家では更新料も坪８千円で最近更新しています。内海さんは高額な更新料と４８パーセントもの大幅地代は応じられないと主張しました。地主は、更新料については坪９千円に下げてきましたが、地代については隣の相模湖でも坪５００円が相場だと主張して譲りません。最近では固定資産税の評価額に１パーセントを乗じて固定資産税を足して１２分の１にしたものが適正地代と主張。その後地代を坪２９８円に下げてきましたが、内海さんはこの不況時に周りの地代相場を無視した不当な値上げには、絶対に応じられないと値上げを拒否してがんばる決意です。（東京多摩借地借家人組合ニュースより）


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