東京多摩借地借家人組合

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50年近く住んだアパートの明渡し 家主「タダで出て行け」

2006年08月30日 | 明渡しと地上げ問題
板橋区中板橋の鈴木さんは、このアパートに住んで50年近くになる。隣に住む家主とは古い付き合いで、トラブルらしいことは一度もなかった。
 建物は古く、一部にヒビも入っていたが、2年前に契約更新して、来年の4月まで契約期間があった。

 ところが、建物を相続した子供達が6月に「建替えるので、明け渡せ」と言ってきた。鈴木さんは、契約の残存期間もあり、争いごとは好まないので、そのうち引越そうと思っていた。
 しかし、家主は不動産屋を介して「引越料は出さない、来年早々に明渡せ」と強く要求してきた。

 困った鈴木さんは、借地借家人組合に相談した。組合では早速「明渡請求には正当事由が無い。建物は古いが住めないわけではない」と、家主に通知をした。
 家主は、内容証明郵便で、昭和19年の大審院判例などを挙げて争う旨、通知してきた。

 その後、組合が代理人の不動産屋に「2年前にはまだ住めると言って契約を更新した」ことなどを指摘すると、「申し訳なかった。鈴木さんが希望する家賃の20ヶ月分の支払には応じますので、話し合いをまとめてください」と譲歩してきた。

 鈴木さんは「一時はどうなることかと思ったが、組合にお願いして助かりました。私のような者が安心して住めるような世の中にしてください」と語った。


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