奈良さわやかユニオンのオフィシャルブログ

労働トラブルを解決し、人間らしい働き方を目指す労働組合です

労働相談を受けつけています

2020-07-26 22:16:28 | 労働相談受け付け中です
私たち奈良さわやかユニオンは、まだ労働組合にはいっていない働く人たちのための団体です。
何か生活で困っている方、仕事で悩んでいる方はお電話ください。
私たちはみなさんの味方になって、共に解決できるようにがんばります。
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新型コロナで休んだのに「休業手当」がない場合 労働者が直接、国に請求できます

2020-07-12 13:01:03 | いろいろ
賃金の80%を給付
 新型コロナのために休業を命じられたのに、休業中の賃金(休業手当)を受け取ることができなかった労働者が、国に直接申請できる制度が7月10日から始まっています。給付される額は平均賃金の80%で、日額1.1万円が上限です。2020年4~9月に会社の指示で休業したのに手当が支給されないケースが対象となり、連続した期間のほか休業した日ごとの申請も可能です。当面は郵送による申請となります。

 パートでも申請できる
 申請できるのは雇われて働く人なら雇用形態を問わず、パートタイマーや学生アルバイトなど非正規雇用の人も対象となります。また、すでに退職した人でも在職中にこの制度に当てはまれば申請できます。なお、申請時に賃金の支給状況や休業手当の不払いについて会社の証明が必要ですが、準備できなければ国が問い合わせすることになります。制度や手続きは厚労省のHPをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html


 ユニオンがサポートします
 この制度は、国の第2次補正予算による新型コロナ対策として盛り込まれたものです。これまでの国の給付と同じく時間がかかると予想されます。審査を早めるために、正確な書類作成と必要書類を労働者側でそろえることが重要です。奈良さわやかユニオンでは、申請書類作成のサポートや、会社側に必要な証明書を出させるお手伝いをさせていただいています。ご気軽に相談してください。
執行委員U

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休業支援金・給付金を申請しましょう

2020-07-11 23:09:56 | いろいろ
 コロナ流行のため休業させられたけれど、休業手当をもらえなかった方に、申請すれば賃金の80%が支給されます。手続きの方法などがわからない方はご相談ください。
 休業前の賃金の額と休業中の賃金の支払い状況がわかる書類(給与明細、賃金台帳のコピーなど)が必要です。
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フリーランスへの給付金について

2020-07-08 21:30:05 | いろいろ
フリーランスの一部の方が救済対象に
 労働者個人として、「休業手当」を国に直接申請できません。
労働者としては、労働組合に加入して、労働組合の要求として、「休業手当」の支給を求める必要があります。ただ、例外的に、労働者個人で直接、国に請求出来る場合があります。今回は、その説明をします。
 実際は、労働者として働きながら、実際の契約は、事業委託契約になっている方が対象です。いわゆるフリーランスと言われる働き方です。事業主が、労働保険や残業代の支払いを節約するために考え出した悪質な方法です。今回はたまたま、個人事業主として、持続化給付金の対象になりました。
6月29日から申請が可能
 ○対象者
 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告をした個人事業主(実際は労働者)の方。事業所得で申告された方は対象外です。
 ○給付額 
 100万円を超えない範囲で、2019年の年間業務委託契約等収入から、対象月の業務委託契約等収入に12をかけて得た額を差し引いた額。
※月間の業務委託契約等収入が、2019年の月平均の業務委託等収入と比べて50%以下となる月で任意で選択した月を【対象月】とよびます。対象月は、2020年1月から12月までの間で、個人事業主が選択した月とします。
 ○必要書類
2019年確定申告書控え  2020年対象月の収入書類
国民健康保険証の写し  通帳の写し
本人確認書類の写し   業務委託契約書等
○申し出があれば支援します。

 次回は、中小企業に勤める労働者が直接給付金(月額上限33万円)を申請できる「新型コロナ対応休業支援金」について説明します。第2時補正予算は成立し、法律も成立していますが、現段階で厚生労働省のホームページで詳細がまだ公表されていないためです。
 副委員長 

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コロナ禍と労働者

2020-06-28 14:23:23 | いろいろ
 ここ数カ月、コロナ禍における施策の不備、行政の対応の遅れが明らかになっています。
所得格差の拡大など従来から問題とされてきましたが、これが具体的に眼に見えるものになってきたと思います。同じ労働者でも正規と非正規の格差、非正規労働者でも時給、日給、派遣、業務委託などがあり、契約ないようによってさらに細かく分かれると思います。賃金、勤務時間など労働条件にも大きな差があります。フリーランスと呼ばれる零細個人事業主の間でも大きな格差があります。
 こうした格差がある状態で、一番弱いところからコロナ禍の被害を受け、生活が困難になりました。これは個人の責任では決してありません。社会の仕組みに問題があると思います。今回の10万円特別給付金も受けることができない人もいると聞いています。必要な人に届かないのは個人の自己責任ではなく社会の責任です。こうした不公正な格差が明らかになったのが、今回のコロナ禍です。
 奈良さわやかユニオンは皆さんと一緒に話し合いをしながら雇い主と交渉や行政への要請に行きます。
 皆さんからのご相談をお待ちしています。
奈良さわやかユニオン執行委員長

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