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2021-06-26 | PICUP TOPICS
かんたんに言うと、「おっさんホイホイ」な話題です


民放AMラジオ、2028年秋のFM化目指す…在京3局もAM停波へ

6/15(火) 14:10

 民放AMラジオ局の代表が15日、オンラインで会見を開き、2028年に現在のAMを停波、一部の局を除き、FM局へと転換することを発表した。

 この日の会見に全国ラジオ局47社の代表として出席したTBSラジオの入江清彦会長は「FMへの転換はAMラジオの将来像として今から2年ほど前、大きく動きだしました。2028年の再免許時までにAMからFMへの転換、FM、AM両放送の併用、AMの停波という提言を総務省にしました。同省も昨年秋に公表し、全国的なFM転換の動きが具体的になりました」と話した。

 FM転換を目指す具体的な理由としては(1)老朽化が進んでいるAM送信所の更新が困難でAM放送が将来にわたって継続できない、(2)AMとFMの二重設備維持が各局の大きな負担になっているという2点を上げた上で「FM放送への転換はテレビの地デジ化とは違い、国策ではない。各局の経営判断となります」とした。

 リスナーには新しいラジオへの買い替えが必要となり、受信機の普及は進まないのではという危惧から、この日の会見となったとした上で「日本全国の47局のうち44局は28年秋までにFM局になることを目指します。AMをただちに停波するわけではなく、完全にFMになる局、AMを補完的に併用する局もある。現時点で北海道と秋田の3局は賛同できず見送っています」と入江氏。

 TBS、文化放送、ニッポン放送の在京ラジオ3局も28年秋のAM停波を目指し、FM局となる方向で25年にはAM停波への最終的な経営判断を行うとした上でAM停波への実証実験も28社が23年から開始。遅くとも28年までに実施するとした。

 会見に出席したニッポン放送・森谷和郎取締役は「AM停波は非常に重要な経営判断になりますので、今の段階でAMを完全に停波すると判断している局は多くない。あくまでFMを放送の中心に置いたFM局になっていくということです」と話した。

 さらに同じくラジオ局を持つNHKについては「NHKとも今後、ともに考えていかなければならない。25年に1波削減となるNHKとも一緒にこのロードマップを歩んでいきたい」とした。

 インターネットのラジオアプリ・radikoについて入江氏は「今、実際にradikoで聞かれている方が若者中心に多い。その数は放送波を上回るくらいです」とした上で「通信の進化は著しいものがあり、28年にどのくらいの進化が進んでいるか分からない。radikoも放送に変わる代替のインフラとして活用することを念頭に置いて検討していきたい。災害の時にもradikoは有益だったし、一つの大きな突破口となると思っています」と話した。

報知新聞社




民放AMラジオ44局が“FM化”へ。2028年秋までに転換目指す :AVWATCH

阿部邦弘  2021年6月18日 11:15

全国の民放AMラジオ局は15日、合同で記者会見を開催。TBSラジオ、ニッポン放送、文化放送ら在京3社を含む44のラジオ局は、2028年秋をめどにFM局への転換を目指すと発表した。

現在、全国のAMラジオ局は、災害対策や難聴取対策のため、FM波でも同時放送する「ワイドFM」(FM補完放送)を行なっている。FM波はAM波に比べ、ビルなどの建物内でも電波が届きやすく、電気雑音による影響も少ない。さらにFM送信アンテナは山頂や鉄塔に設置するため、川辺などの広い敷地に設置するAM送信アンテナよりも、災害による設備被害を抑えることができるとされる。

しかし、放送設備の老朽化などを受け、AM、FM両方の設備投資は経営面で厳しいことから、2028年をめどに、音質が良く、障害物に強いFMへの転換が行なえるよう、総務省が制度づくりを進めていた。

総務省では'28年の全国的な制度整備に先駆け、'23年の再免許時にAM放送を先行停波する実証実験を行ない課題等を検証する予定。実験への参加は公募で、局により対応は異なる。第1次の実証実験は'23年11月、第2次は'25年頃を予定している。

会見では、'23年からAMを停波して地域や聴取者への影響を測る実験を始める局が出ることなどが発表されたほか、TBSラジオなどは「早ければ2028年秋にAMを停波し、FMへの一本化を目指す」との考えが明らかにされた。

なお、全国47の民放AMラジオ局のうち、北海道放送(HBC)、STVラジオ、およびABS秋田放送の3局に関しては、今回の発表に名を連ねていない。





これに対して、
AMラジオは災害時に役に立つのに停波だなんて!!!
っていう人がワラワラと湧いてきましたが
AMラジオ停波 災害でtwitter検索

こういう方って、ふだんAMラジオって聞いていないわよね



だいたい、
放送にはどれだけの費用がかかるとおもっているのかと




そして、それに見合うだけの収益があがっているのかというと、

これは以前も載せましたが
電通、2018年日本の広告費を発表 ネット広告費が1兆7,000億円超え/地上波テレビ広告費に迫る :MarkeZine(マーケジン)



いまやラジオは、企業が出す広告費用(受け取る側とすれば広告収入)としては、折込広告にも負けている状態

今まで通りの費用がこれからもかかるとしたら
その費用は誰が出すのよ?受益者負担?税金からの補助?
補助金出したら出したでまた「利益誘導だぁ!」って騒ぐのは分かり切っているし。


そしてもう一つの、
災害時にはAMラジオが必要だぁ!については






というわけで、



というわけで、AMラジオの優位性は

現状では何処を切りとってもあまりなくて、
どちらかというと
「むかしのラジオって良かったよねぇ~、
おれむかし、あの番組良く聞いていたんだわぁ~
っていうオッサンの懐古趣味の産物(遺物)でしかないというのが本質。

QUEENが1983年に「昔のラジオって、輝いていたよねぇ~
と歌っていた時からもうすでに40年
ジャパネットと弁護士事務所のCMばかりのラジオに今更新規投資は誰もしないし
ネットのような将来性は見込めないと思う。

経費削減につながるFM化は、どう転んでも既定路線でしょうねぇ




ただし、元の記事にもあった通り、
北海道はだけ難しい

エフエム北海道 :Wikipedia

株式会社エフエム北海道(エフエムほっかいどう)は、北海道を放送対象地域として超短波放送(FM放送)を行っている特定地上基幹放送事業者である。愛称はAIR-G'(エアー・ジー)。コールサインはJOFU-FM。JFN系の基幹局。


7つの基幹送信所は整備されているが、中継局が少ないため各地区とも受信困難な地域がある。ただし、これらの地域でもradikoでの聴取は可能。

送信所・中継局の多くは北海道文化放送(UHB)など既存放送局の送信施設を使用している。


エフエム・ノースウェーブ  :Wikipedia

株式会社エフエム・ノースウェーブは、北海道を放送対象地域として超短波放送(FM放送)をする特定地上基幹放送事業者である。愛称はNORTH WAVE。コールサインはJOPV-FM。JAPAN FM LEAGUE加盟局。


北見(網走)地区、檜山・留萌・宗谷・根室・日高管内の多くで基幹局及び中継局が未整備のため、受信が不可能。室蘭地区は基幹局が未開局だが、コミュニティFM放送「室蘭まちづくり放送」(FMびゅー)・「だて観光協会」(wi-radio)が一部時間帯に限って当局の番組をCS経由で再送信しており、室蘭市・伊達市・豊浦町・壮瞥町・洞爺湖町の一部周辺での聴取は可能。
直接受信出来ない地域では、radikoによる聴取が可能(道内は無料。道外は有料「radikoプレミアム」への入会必要)。
送信所・中継局はいずれも北海道文化放送(UHB)など既存放送局の施設を使用しており、単独の送信施設はない。


HBCラジオ  :Wikipedia

FM補完中継局の親局化構想への不参加

北海道放送が加盟する日本民間放送連盟では、FM補完中継局制度を見直す方針を2019年に公表。連盟に参加するAM放送事業者(民放AM局)が2028年までにAM放送免許の更新時期を迎えることを踏まえて、民放AM局独自の経営判断によってAM放送からFM放送への転換(またはAM・FM放送の併用)が可能になるような制度の整備を求める要望書を、総務省が設置する「放送事業の基盤強化に関する検討分科会」に提出した。総務省も2020年10月に『民間ラジオ放送事業者のAM放送のFM放送への転換等に関する「実証実験」の考え方』を公表したことから、民放AM47局で組織する「ワイドFM(FM補完放送)対応端末普及を目指す連絡会」では、44局が2028年秋までにFM局への転換を目指していることを2021年6月15日に発表したが、44局の中にHBCラジオは含まれておらず(他には同エリアのSTVラジオ、秋田県の秋田放送)、発表時点ではこの動きに参加しないこととした。


札幌などある特定の地域には人が居るものの、
エリアが広大な割に、人口が少なく、
全域に放送設備を広げてもそれほど収益が望めない。

しかも、これから「少子化・過疎化」が進むことは間違いないのだし
FMはAMみたいに電波飛ばないからなぁ~


そういえば、40年前北海道を回った時、
音威子府で聞いたラジオはソ連の放送だったなあ。
昼日中だったのに、日本語の放送よりもロシア語の放送の方が良く聞こえたものでしたが
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