東アジアの安全保障環境の激変（九条外交の重要性）

慶応大学の大西先生から口頭で教えられた。

　２０１８年は東アジアの安全保障環境が劇的に変化。

　先ず、朝鮮半島の情勢。北朝鮮と韓国との間の南北対話が始まった。軍事境界線の見張り所を相互に検証しながら進めている。目標は朝鮮戦争の終結と朝鮮半島の非核化だ。韓国はロシアと北朝鮮はアメリカと。それぞれ対話を始めた。

　日本国内で盛んに鳴らされていたＪアラートも、聞かなくなった。必要ないのだ。元々北朝鮮は島根県や鳥取県程度の国土と経済力しかない。本気で日本に戦争を仕掛けるとは思えない。冷静に考えれば。拉致問題も日朝の外交交渉で解決する道はない。

　次に、日中関係。中国の貿易相手国の一位と二位は、アメリカと日本。中国の輸出入の双方で。しかも中国はアメリカと日本の国債を大量に保持している。日米中は経済で相互に関係しあっている。この中国が日本を本気で攻めるとは考えられない。

　旧ソ連とアメリカの間で冷戦終結が宣言されたのは２０世紀末。例外的に東アジアには冷戦構造が残っていた。

　アメリカ、韓国、日本と、ロシア、中国、北朝鮮の対立構造だ。

　この構造が朝鮮半島の南北対話を契機に劇的に変わった。東アジアの冷戦構造がなくなったので、韓国が自陣営の日本に遠慮しなくなった。韓国の徴用工への賠償問題が浮上したのにはそういう背景がある。

　この問題は韓国の個人が企業に賠償を求める権利は消滅していないと日本政府は再三にわたって認めてきた。賠償問題が表面化しなかったのは韓国が日本に遠慮していたからだ。最近になって突然始まったわけではない。

　日本の外交はこの変化を踏まえているのだろうか。