先日、某人権NGOからネットを通じて、沖縄の基地建設問題に関連して軽微な犯罪容疑（有刺鉄線1本を切断したという器物損壊、公務執行妨害と威力業務妨害の容疑）で逮捕され、延々と3カ月以上にわたり、家族との面会も許されないまま未だに勾留されている人物のために、釈放を求める手紙を政府の関係者に送ってほしいという要請がありました。
新聞やテレビなどの報道ですでにご存知の方もおられるのではないかと思うのですが、長期にわたり勾留されているのは山城博治さんという人物です。勾留開始以来、繰り返し釈放を求めていますが、ことごとく拒否されているとされています。家族との面会さえ許さないというのは、どこやら日本と仲の悪い近隣の国における話みたいであり、言語道断です。国事犯あつかいなのでありませうか
身柄を拘束しておくために勾留期限を延長するには、逃亡や証拠隠滅の恐れがあるなど正当な理由が必用であるとされています。すなわち、検察が勾留期限を延長するに際しては裁判所の許可が必要であり、裁判所が正当な理由が存在していると認めることが必用とされます。
昨年末には刑事法研究者が「勾留するに相当の理由は認められず、憲法違反だ」として釈放を求める声明を出していますが、釈放の申したては拒否されています。
ここで問題になるのは裁判所が検察側の勾留期限延長の請求を認めてしまっているということです。しかし、裁判所が勾留期限延長の請求には正当な理由が存在していないとして、検察側の請求を認めなければ、このようなことは起きないはず。すなわち裁判所の判断がキーポイントなのです。
しかしながら、日本では、裁判所はこの事件に限らずほとんどの場合、事実上無条件に、あるいは「自動的」といっても差し支えないぐらい、検察側の勾留期限延長の請求を日常的に認めているというのが実態です。最近は検察側の請求を認めない事例が時おり見受けられるようですが、大半の場合、検察側の言いなり、司法の独立性に基づいた判断を下しているとは思われません。すなわち裁判所の独立性、つまり司法権の独立性は甚だ怪しいと言わざるを得ないのです。
GGIの偏見かもしれませんが。国政・国策がらみの裁判では、しばしば裁判所が、とりわけ上級裁判所が、明らかに政府寄りではないかと思われる、政府の意向を「忖度」した判決を下すのは珍しいことではありませぬ。
などと思っておりましたら昨日2月4日の夕刊（朝日）、そのトップ記事を目にして、トランプさんとやらでいろといろ大騒ぎにはなっているものの、やはり米国は民主主義の国だなあ、三権はしっかり分立しているなあ、司法権は日本におけるよりもすっと立派に独立しており機能しているのだと感心してしまいました。
夕刊の見出しは以下のとおりです
《入国禁止令 一時差し止め / ワシントン州連邦地裁 「全米で適用」》
難民や中東・アフリカの7カ国の国民の米国への入国を一時禁止したトランプ大統領の大統領令に対して、この命令を停止する仮処分を求める裁判が起こされていたが、このほど連邦地裁が仮処分の訴えを認め、その決定を全米に適用するとしたというニュースです。
連邦地裁は政府の意向に左右されることなく、まともな決定を、独立した司法の判断を下したのです。政府の方針を正面から否定する決定です。しかもこの仮処分の訴えがワシントン州司法長官により起こされたのが1月30日、この連邦地裁の決定が下されたのが2月3日ですから、その迅速さにも驚かされます。
おなじようなことが日本で起きても、裁判所によるこのような結果と迅速なる判断はとうて期待できないでありませう。また、まことに残念なことですが、これほどはっきり政府の意向に反する決定を裁判所が下すとも思われませぬ。残念ながら、日本では三権分立は未だ確立されていないと言わざるを得ないのです。
そうではあるのですが、海の向こうのことをうらやましがっていても仕方がありませんので、GGI、沖縄における山城氏の長期勾留は明らかに法的根拠にかけるものであるから早急に釈放しなさいという、検事総長さんあてのハガキをつくって知人たちにばら撒くことにしました。まあ、一坪地主ならにハンカチ一枚地主として、すこしは義理を果たそうという心境でございます
何だ、またハガキか、GGIはハガキをばら撒いたりするぐらいの能しかないガキ高齢者なのかと言われますと、片腹いささか痛いのでありますが、とりあえずこのハガキの写真を掲載しておきますので、クリックしてご覧になってくださいませ。
こんなモノ、何の役にたつのかと無視していただいても結構ですし、GGIの文章ヘタクソやなあと思われる方は、もっと格調高き文面を考えていただいても結構であります
グッドナイト・グッドラック！