コインチェックを提訴 会社員が購入費用返還求め 金融相「資産の状況を検証」
2/5(月) 22:23配信
産経新聞
約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が取引所大手コインチェック（東京）から流出した問題で、顧客の３０代の男性会社員が同社の出金停止は不当として仮想通貨の購入費用の返還を求める訴訟を東京簡裁に起こしたことが５日、分かった。問題発覚後、顧客の提訴が明らかになったのは初めて。
訴状などによると、男性は昨年１２月以降に仮想通貨の一種「リップル」を計６０万円分以上購入。そのまま預けていたが、流出が発覚した１月２６日にコインチェックは全ての仮想通貨と日本円の出金を停止した。男性は出金停止は契約違反に当たるとして、契約解除と購入費用の返還を申し入れたが返答はないという。
流出問題をめぐっては、顧客３０人以上が今月３日に被害者団体を発足。東京都内の弁護士らも被害者弁護団を組織し、ともに提訴を検討している。
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投機的色合いの濃い仮想通貨購入には、大きなリスクを覚悟することも必要なのでは？
購入した仮想通貨が消失しても、痛くも痒くもないような人ならともかく、
貧乏人がお金を増えると信じて手を出すものではないと思う。
