Forbes JAPAN Olivia Enos によるストーリー • 16 時間
（記事からの抜粋）
北朝鮮国内の状況悪化が判明している以上、国際社会は北朝鮮住民を支援する次の手を打たねばなるまい。一例として米国政府は、北朝鮮政府の人道に対する罪、さらにはジェノサイド（集団殺害）への関与を問い、残虐行為の認定を検討すべきだ。また、韓国ではなく米国への再定住を望む脱北者に対するより迅速な救済措置として、第2優先枠の難民認定拡大を検討する必要もあるだろう。金正恩政権の残虐性についてはこれまでも疑問の余地はなかったが、今回の報告を受け、苦境にある北朝鮮の人々に世界が手を差し伸べるべき緊急性は増している。
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日米同盟、軍事力を強化して露北に対抗すべきという
核抑止力を未だに妄信してるコチコチ頭の識者が多いが
情報という爆弾もある事を忘れてはダメだ。
軍拡競争は偶発的事件、或いは9.11の様な意図的謀略で
必ず破綻する。もう狂った役者が揃いすぎている。
