＜自民党＞首相の指揮権明記へ 文民統制明確化 改憲本部
2/25(日) 7:30配信
毎日新聞
自民党憲法改正推進本部は、憲法改正で自衛隊の存在を書き込む場合、首相が自衛隊の最高指揮権を持つと明記する調整に入った。シビリアンコントロール（文民統制）を明確にするためで、自衛隊を国会の統制下に置くことも明示する方向だ。
自衛隊明記の条文案は、現在の憲法９条とは法的に別条となる「９条の２」を新設して追記する案が有力だ。「９条堅持」の姿勢を強調する狙いがある。「９条の２」の第１項に自衛隊の定義、第２項に文民統制を盛り込む案が浮上している。
首相と自衛隊との関係については、首相を「最高指揮官とする」、首相が「最高の指揮監督権を有する」などと明記する方向だ。この際、首相について「内閣の首長たる」などとあえて内閣の代表であることに触れ、自衛隊が内閣から独立した「軍」ではなく、内閣に属する組織であることを明確にする。
国会との関係では、「国会の統制に服する」と記す案や自衛隊が武力行使する場合などに「国会の承認を得るものとする」などと書き込む案を検討している。
また、自衛隊が、９条第２項が禁じている「陸海空軍その他の戦力」には該当しないことを明確にするため、「必要最小限度の実力組織としての自衛隊」と明記する方針。「憲法上保持できる自衛力は、自衛のための必要最小限度でなければならない」との従来の政府解釈を踏まえた表現だ。
自衛隊を明記する改憲に関しては「憲法に書けば、法律に根拠のある防衛省より上位の存在になり、文民統制上の問題が生じる」との指摘があった。推進本部は、自衛隊と内閣・国会との関係を明確にすることでこうした懸念を払拭（ふっしょく）したい考えだ。
安倍晋三首相は昨年５月、９条第１項（戦争放棄）と第２項（戦力不保持）を維持して自衛隊を明記する改憲案を提起した。１０月には「シビリアンコントロールをしっかり明記していく」と説明。推進本部は首相方針に沿った条文案を検討している。
推進本部は党所属の全国会議員に「自衛隊」明記に関する条文案を公募し、１００件を超える提案が集まった。これらも精査し、首相方針に沿った案に集約したい考えだ。３月２５日の党大会までに、党改憲案の策定を目指す。【田中裕之、小田中大】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
アメリカ従属、圧力一辺倒の安倍内閣の下でのこの改憲は
戦前と同等か、あるいはそれ以上に危険で、過ちを犯しやすい
状況になると思う。
軍部の暴走を阻止するという名目があるのだろうが、
今日本で一番暴走してるのは、
安倍総理なのに・・・
