【ワシントン高本耕太】米西部ネバダ州ラスベガスでの銃乱射事件について、トランプ大統領は「邪悪の極みの行為」と非難し、4日には現地で遺族らと面会する意向を示すなど、被害者に寄り添う真摯(しんし)な姿勢を示している。一方、乱射事件のたびに米国内で高まる銃規制強化の論議に関して、ホワイトハウスは慎重な姿勢を維持。銃規制の抜本強化が急速に進む動きはない。
「銃規制法については今後の議論だ。私は今回の事件で警察がいかに迅速に対応し素晴らしい仕事をしたか、強調したい」。トランプ氏は3日朝、ホワイトハウスで記者団にそう語った。事件を受けて2日に読み上げた声明では、銃規制に関する言及はなかった。
トランプ氏は過去には銃規制強化を訴えたことがある。2000年に出版した著書では「殺傷力の高い銃の規制や所持者の適正な審査の厳格化に賛成する」と表明。12年の東部コネティカット州の小学校で発生した乱射事件後には、銃規制の必要性を訴えたオバマ大統領(当時)に対し「自分の思いを代弁してくれた」と謝意を示すツイートをした。
だが昨年の大統領選で、トランプ氏は米政界に強大な影響力を誇る全米ライフル協会(NRA)の支援を受けた。自衛のための武器保有の権利を定めた合衆国憲法修正2条について「堅持するのは自分しかいない」と繰り返し訴え、銃規制に反対する保守層から支持を集めた。
NRAは豊富な資金力で米政界に強大な影響力を持つロビー団体だ。銃規制強化に踏み出すことは支持層を裏切ることになり、トランプ氏の政策転換は想定しにくい、との見方が大勢を占めている。
2日の記者会見で、今回の事件がトランプ氏の銃規制に関する考えを変えるかを問われたサンダース大統領報道官は「大統領は修正2条を強く支持する立場だ」と述べる一方、「今日は被害者を慰め、犠牲者を悼む日だ」と強調。銃規制強化の議論は「時期尚早だ」と語った。
11年に西部アリゾナ州での銃乱射事件で頭部に銃弾を受け重傷を負ったギフォーズ元下院議員(民主)は2日、ワシントンの連邦議会議事堂に向かって拳を上げ「あなたたちにかかっている」と述べ、規制強化へ向けた議会の対応を促した。
ただ、こうした声は議会では少数派で、むしろ「銃規制緩和」の動きさえ出ている。銃の消音器(サイレンサー)購入を容易にする法案を共和党下院議員が提出しており、NRAも支持している。
法案は「野生動物を狩りするハンターの聴力を守る」ことを目的としているが、ラスベガスでの事件でサイレンサーが使用されていたら、容疑者の居場所の特定に時間がかかり犠牲者や被害者がさらに増えていたとの指摘があり、民主党が法案採決に強く反対。上下両院で多数を維持する共和党が採決に踏み切れば、対立が激化する可能性がある。
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アメリカは、そこで生活する人、旅行する人が
常時、防弾チョッキ、ヘルメットを着用しなければ
安全が保証されない、
北朝鮮と並ぶ、世界でもトップクラスの銀河社会の常識から
かけ離れた国だ。
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これとは関係ないけど、トムぺティさんの冥福を祈ります。
Traveling Wilburys - Handle With Care