THE WORLD IS WATING FOR THE SUNRISE

地球が普通の人の棲む惑星になることを夢見て

余計なお世話だろうけど

2017-10-04 12:46:54 | どーでもいいこと

東国原英夫氏、希望の党の公認を受けた元民進党議員へ「情け無い。理念や政策までも曲げるのか」

10/4(水) 12:10配信

スポーツ報知

 元宮崎県知事の東国原英夫氏(59)が4日、自身のツイッターを更新し、東京都の小池百合子知事(65)が代表を務める新党「希望の党」が衆院選の立候補予定者として小選挙区191人、比例東北1人の計192人を擁立すると発表したことに自身の見解を示した。

 東国原氏はツイッターで「「希望の党」から一次公認が発表された。メンバーは「第二民進党」、政策は「第二自民党」である。しかし、メンバーを見て驚いた。「貴方方のこれまでの主義・主張・理念は一体何だったのか」「選挙に当選する為に理念や政策までも曲げるのか」…」と示した。

 さらに連続ツイートでこうした議員へ「本当に情け無い。呆れて物も言えない。枝野氏等の方がまだ筋が通っている。僕が県知事時代、民主党政権だった。その時、ちょっと色々あって、個人的に枝野氏は余り好きでは無いが、自らの理念や政策にブレが無い。それはそれで立派だと思う」とつづっていた。

 希望の党が公認した元民進党出身者は小選挙区で110人となっている。

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芸人から政治家になり、辞めてからというもの政治から遠ざかり、

また芸人ぽくなってるこのお方の

人生の理念も民進党の先生とよく似てると思ってしまう。


新しいブームからは何も生まれないと安部総理は言うが

2017-10-04 06:48:39 | 政治

古い体質からも何も生まれないことは

消費税が3から8%に増税されても

財政赤字は拡大するわ、年金給付金は減額されるわで

何も生まれないどころか悪化する一方だ。

今回も公約に甘いエサをぶら下げて権益確保を企んでいるが

今回の選挙は、有権者がまた騙されるのか、それとも

不透明でも、よりよいと思われる勢力に賭けてみるのか

有権者の思考停止度を測る選挙でもある。


一票>人命

2017-10-04 01:37:43 | 思考停止

<ラスベガス乱射>米政権、銃規制に慎重 保守層に配慮

10/3(火) 18:25配信

毎日新聞

 

 【ワシントン高本耕太】米西部ネバダ州ラスベガスでの銃乱射事件について、トランプ大統領は「邪悪の極みの行為」と非難し、4日には現地で遺族らと面会する意向を示すなど、被害者に寄り添う真摯(しんし)な姿勢を示している。一方、乱射事件のたびに米国内で高まる銃規制強化の論議に関して、ホワイトハウスは慎重な姿勢を維持。銃規制の抜本強化が急速に進む動きはない。

「銃規制法については今後の議論だ。私は今回の事件で警察がいかに迅速に対応し素晴らしい仕事をしたか、強調したい」。トランプ氏は3日朝、ホワイトハウスで記者団にそう語った。事件を受けて2日に読み上げた声明では、銃規制に関する言及はなかった

 トランプ氏は過去には銃規制強化を訴えたことがある。2000年に出版した著書では「殺傷力の高い銃の規制や所持者の適正な審査の厳格化に賛成する」と表明。12年の東部コネティカット州の小学校で発生した乱射事件後には、銃規制の必要性を訴えたオバマ大統領(当時)に対し「自分の思いを代弁してくれた」と謝意を示すツイートをした。

 だが昨年の大統領選で、トランプ氏は米政界に強大な影響力を誇る全米ライフル協会(NRA)の支援を受けた。自衛のための武器保有の権利を定めた合衆国憲法修正2条について「堅持するのは自分しかいない」と繰り返し訴え、銃規制に反対する保守層から支持を集めた。

 NRAは豊富な資金力で米政界に強大な影響力を持つロビー団体だ。銃規制強化に踏み出すことは支持層を裏切ることになり、トランプ氏の政策転換は想定しにくい、との見方が大勢を占めている。

 2日の記者会見で、今回の事件がトランプ氏の銃規制に関する考えを変えるかを問われたサンダース大統領報道官は「大統領は修正2条を強く支持する立場だ」と述べる一方、「今日は被害者を慰め、犠牲者を悼む日だ」と強調。銃規制強化の議論は「時期尚早だ」と語った。

 11年に西部アリゾナ州での銃乱射事件で頭部に銃弾を受け重傷を負ったギフォーズ元下院議員(民主)は2日、ワシントンの連邦議会議事堂に向かって拳を上げ「あなたたちにかかっている」と述べ、規制強化へ向けた議会の対応を促した。

 ただ、こうした声は議会では少数派で、むしろ「銃規制緩和」の動きさえ出ている。銃の消音器(サイレンサー)購入を容易にする法案を共和党下院議員が提出しており、NRAも支持している。

 法案は「野生動物を狩りするハンターの聴力を守る」ことを目的としているが、ラスベガスでの事件でサイレンサーが使用されていたら、容疑者の居場所の特定に時間がかかり犠牲者や被害者がさらに増えていたとの指摘があり、民主党が法案採決に強く反対。上下両院で多数を維持する共和党が採決に踏み切れば、対立が激化する可能性がある。

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アメリカは、そこで生活する人、旅行する人が

常時、防弾チョッキ、ヘルメットを着用しなければ

安全が保証されない、

北朝鮮と並ぶ、世界でもトップクラスの銀河社会の常識から

かけ離れた国だ。

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これとは関係ないけど、トムぺティさんの冥福を祈ります。

Traveling Wilburys - Handle With Care