綾瀬市議・上田博之のあやせタウンWebニュース【ブログ版】

神奈川県綾瀬市政の動きを縦軸にしつつ、
横軸は四方八方に広がります。
綾瀬市会議員 上田博之(日本共産党)です。

◆日本の法人税、本当はこんなに低いんだ! 三井物産6%、三菱電機9・5%~なのに庶民には大増税とは!

2013年07月11日 | 政治を考えるヒント

 マスコミや、自民、維新、みんななどは、日本の企業の法人税は高いから引き下げろ、と大合唱していますが、そこにはとんだごまかしが潜んでいるのです!

 原発でだまされた国民は、ここでもだまされるわけにはいきません!!

 真実をしっかりと知ることがまず大切ですね!!!

 

 以下、7月10日の「しんぶん赤旗」の記事を転載します~!!!! 

 

三井物産6% 日産16% トヨタ26%…法人税 大企業ほど軽い

自民、さらに「大胆減税」

庶民には消費税大増税



 大もうけしている大企業ほど法人税をわずかしか払っていません。各社の財務資料から本紙が過去8年間の平均税負担率を計算したところ、もうけ(税引前当期純利益)が多い上位20社の法人3税の負担率が30%にも満たないことが分かりました。

 法人3税とは国税の法人税と地方税の法人事業税、法人住民税を合わせたもので、その税率を法定実効税率といいます。本来なら復興特別法人税(約3%)をふくめ、税引前当期純利益の約38%を納める必要があります。しかし、上位20社では29・9%と3割を割り込んだほか、上位600社でも32・3%と法定税率より低い額しか負担していません。

 個別企業では三井物産が6・3%、三菱電機は9・5%でした。カルロス・ゴーン社長に9億8800万円の役員報酬を出した日産は16・0%、「円安効果」でもうけを拡大しているトヨタでも26・1%しか負担していません。

 これは、巨額の利益を上げている大企業ほど、さまざまな優遇税制を使いやすいからです。たとえば研究開発減税は11年度の減税総額3386億円のうち、84・9%が資本金10億円以上の大企業と連結企業グループでした。また、09年度から導入された「海外子会社配当非課税制度」は、多国籍企業に大きな恩恵を与えます。

 安倍晋三政権はこうした大もうけをしている大企業に対して、今年も投資減税などを追加、研究開発減税も拡充しました。15年度からは法人3税の法定税率が35%に下がることが決められています。その上、自民党は参院選政策で「思い切った投資減税」「法人税の大胆な引き下げ」を掲げています。

 安倍自・公政権は一方で消費税率を来年4月には8%、15年10月には10%まで引き上げるとしています。日本共産党は消費税増税ではなく、大企業・大資産家に応分の負担を求める税制の抜本改革が必要だと主張しています。

 参議院選挙で、内部留保をため込んでいる大企業には減税、賃金が下がり続ける庶民には消費税増税を行う安倍自・公政権には、「ノー」の審判を下す必要があります。


 海外子会社配当非課税制度 外国子会社から受ける配当などの額の95%を非課税とする制度です。海外に子会社を多く持つ大企業ほど恩恵が大きくなります。

 


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6 コメント

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共産党はいらない (うなぎ)
2013-07-11 17:14:45
日本共産党は昔、資本主義国が福祉を取りいれるのはおかしい、それは共産主義国になってからするべきだと主張していた。
日本共産党はかつて、中国共産党の手先であった。
日本共産党の本音は日本国を共産主義国にすることであるが、口が裂けても本音は言わない。
日本のような先進国に共産党が存在するのは、国際的な恥である。
へ~ 知りませんでした (ひろゆき)
2013-07-12 10:42:09
珍説、ありがとうございました。

少なくとも私の所属している党のことではないようですね。


同じ名前のそんな党が存在するのは困ります。

私の所属する日本共産党はそういう政党ではありませんので、どうぞこれからも応援してくださいね!
Unknown (共産党は二重課税も知らないのか。)
2013-07-12 20:53:25
子会社の配当金を課税免除
輸出した製品の消費税免除

どれも2重課税を回避するための国際的に一般的なルールです。

【1】
A国で生産してB国に輸出しB国で商品が売れてB国で消費税が課税されました。
製品を作るには部品や材料が必要でそれらには消費税がA国で課税されています。
しかし最終的にB国に輸出され現地で課税されたのにA国でも課税しては2重課税になる。

その為輸出した製品にはA国の消費税が免除されるのが普通です。

【2】
A国の企業の子会社がBで事業を行いB国で法人税を支払いました、
税金を支払った後の利益を配当金としてA国にある親会社に支払いました。

A国の本社に支払われた配当金に更に法人税を取れば2重課税となってしまいます。

※どちらも共産党は2重に税金を払えと言っています。

共産党は海外に輸出する企業や海外で事業子会社を持つ企業に国際ルールから外れた
2重課税を強いていることになります。
勉強してください (会計士)
2013-07-19 21:21:31
企業会計と税務会計は利益を計上するタイミングが違うので今期の数字だけ拾っても意味がありません。
過去何年にもわたって比較してください。
それからこれらの多国籍企業の実態を調べてください。かなりの会社が海外での事業活動を行っていてそこで税金を納めています。
なので、日本で行って純粋な事業活動の利益と税金比較してください。

形も籍も日本にあっても実態はほとんど海外で活動しているわけです。
なぜなら日本でまともに事業をしていたら税金が高いからです。また人件費も高く能力も高くないからです。
トヨタは日本の会社ですがかなりの事業活動は海外ですよ。
仕事がどんどん海外に流れているのでそうすれば日本の雇用がなくなりますよね。

大企業優遇というのはそれなりの理由があります。大企業がいなくなれば大量の雇用もなくなりますし、大企業は世界で戦っています。世界水準でのバックアップがなければ衰退して国力がなくなる要因になりますよね。

会計のことや世界のほかの企業を知らない政治家が多すぎますね。残念です。
素晴らしい話ですね (綾瀬市在住税理士見習)
2013-07-20 12:29:26
仮にも議員である人が十分な下調べすらせずにこのような事実を誤認させるような記事をブログに書けるのですね。
共産党とは実に素晴らしい政党ですね。本当に。

上のコメントの方も仰っていますが、税法の基礎として二重課税は防止されるべきであるという考え方があります。
受取配当の益金不算入はまさにそのための制度と言えるのですが、その立法趣旨すら知らない人間がこのような記事を書く事を実に不快に思います。

綾瀬市民としてこのような市議会議員がいることを非常に恥ずかしく思います。
いったい上田さんはどうしたのか? (Unknown)
2013-09-08 22:53:47
このように明確な党の間違いを放置していて良いのだろうか?

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