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お願いいたします。
日本共産党沖縄県委員会は20日、米軍将校の18日の住居侵入事件をはじめ続発する米兵犯罪に抗議し、沖縄米国総領事館、沖縄防衛局、外務省沖縄事務所に米軍基地全面撤去や日米安保条約廃棄などを申し入れました。(申し入れには、赤嶺政賢委員長・衆院九州沖縄ブロック比例予定候補(沖縄1区重複)、まえさと保4区予定候補、党県議団が参加しました。対応したのは、アルフレッド・マグルビー総領事、武田博史局長、竹内春久・特命全権大使らです)
この申し入れに対し、総領事は「(犯人以外の)ほとんどの軍人は規律正しく人間性も愛情もある」などと弁解したそうです。
でも、この間、犯罪を犯した米兵を見てみると、まず海兵隊員、次は米軍エリートの空軍、そして今回は指導的立場の将校による犯行が起きていて、短期間に米兵犯罪が続発しています。また、米議会の報告書でも「アフガンやイラクの帰還兵で犯罪が増える」と警告しています。
こうした米兵の犯罪は、“軍隊の本質”だと言われてもしかたがないでしょう。
事実、こうした日本共産党の指摘に対し、総領事は「(自分の主張は)通用しない。異議をいえない」と答えたということです。
赤嶺氏が「戦後67年間も犯罪が続き、一瞬たりとも『綱紀粛正』や『再発防止』はなかった。基地撤去以外に再発防止策があるのか。再発防止できるのか」とただすと、総領事は答えられませんでした。防衛局長は「全力で取り組む」と繰り返すだけでした。
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