検察の不公平な不起訴対応に怒り心頭に達する

麻生首相になってこの８ケ月余り、呆れたり、怒れてきたり、ガッカリしたり、嘆いたりすることが多いが、検察が西松建設の元社長の起訴を見送ったとの以下の報道に接し、今度ばかりは怒りを抑えるのに本当に苦労している。国民が検察に求めるのは公平性である。悪いことをした者は、その罪の大小に関わらず責任を問われるべきで、そこには針の穴程の疑いも有ってはならない。検察が独りよがりの判断、検察の都合で告訴を決めるのが許されるのなら、この日本は検察国家と呼ばねばならなくなる。文句が有るなら検察審査会に申し立てれば良いだろう。と言わんばかりの傲慢な態度が伺える。警察・検察・司法が中立公平でない国家はとても先進国とは言えないだろう、戦時中の暗黒国家を思わせる日本の危機である。メディアはもっとこの問題を追及すべきである。説明の必要は無いが、下記報道記事の中にある、「政治家との癒着や献金規模から見てはるかに悪質な事案を既に起訴しているため、あえて起訴する必要はないと判断した」との検察の言い分の悪質な事案とは小沢代表秘書問題である。つまり検察はこの問題さえ追及すれば、自民党議員の問題は小さい、小さい、といっており、漆間官房副長官が自民党には追求の手は及ばない、と言っていたがそれが事実であったことがこれでも証明されている、一連の検察の対応は自民党と連携した民主党攻撃のための、国策捜査そのものなのである。
報道は以下のとうり：自民党の林幹雄国家公安委員長側と藤井孝男元運輸相側に各１００万円を違法に献金したとして、西松建設元社長の国沢幹雄被告（７０）＝小沢一郎民主党前代表側への違法献金事件などで公判中＝が政治資金規正法違反（第三者名義寄付）容疑で告発されていた問題で、東京地検特捜部は１４日、国沢元社長を不起訴処分（起訴猶予）にしたと発表した。

　東京地検は不起訴の理由について、国沢元社長がダミーの政治団体を使って、官民の工事の情報収集などのために違法に献金していたことは証拠上認められるが、「政治家との癒着や献金規模から見てはるかに悪質な事案を既に起訴しているため、あえて起訴する必要はないと判断した」と説明している。また、この問題での公訴時効が迫っていることを考慮し、この日に処分を出したという。

　告発状などによると、西松建設の国沢元社長は０６年７月、林氏が代表を務める政党支部「自民党千葉県第十支部」と藤井氏の資金管理団体「藤井孝男後援会」に対し、ダミーの政治団体を経由して各１００万円を違法に献金したとされる。

　この問題を告発していた作家の宮崎学氏は「今回の処分については承服しかねる。近々、検察審査会に申し立てを行う予定だ」と話している。