日本共産党都議会議員(町田市選出)池川友一「市民とつくる都政への架け橋」

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消費税増税ストップ──立場の違いを越えて10月の10%増税ストップの一点で

2019-01-07 | 活動のこと

 7日、町田商工会議所の新年賀詞交歓会が開催されました。

 毎年、出席させていただいていますが今年は10月に予定されている消費税10%増税の問題について大きな関心事です。

 日本商工会議所は「軽減税率制度の導入はゼロベースで見直すべき」「インボイス制度は廃止を含め慎重に検討すべき」だと主張しており、消費税増税に対する立場の違いを越えて今回の10%増税に伴う問題点を指摘しています。

 特に複雑怪奇なポイント制度は、本当に評判が悪いというのが経営者の方々と話しての実感です。

 日本共産党の党旗びらきあいさつで紹介した一文を紹介します。

 安倍首相の経済ブレーンの一人で、内閣官房参与を務めた藤井聡京都大学教授が、昨年11月18日号の「しんぶん赤旗」日曜版に登場し、「10%への税率の引き上げは日本経済を破壊する」「栄養失調で苦しむ子どもにさらに絶食を強いるようなもの」と強く反対したことは、大きな話題となりました。藤井氏は、昨年末、内閣官房参与を辞任しましたが、そのさいフェイスブックで次のようにのべています。

 「『デフレ下の消費増税』が極めて深刻なリスクをもたらすことが懸念されています。この危機を乗り越えるべく、一学者、一言論人として必要だと信ずる政策論を、力の限り、全力を賭して発言し続けて参る所存です」

 “徹底的にやる”という宣言だと思います。

 また、セブン&アイ・ホールディングス名誉顧問の鈴木敏文氏が増税は必要としつつも、「いまのタイミングで消費税を上げたら、間違いなく消費は冷え込んでしまうでしょう」「国内景気がさらに悪化して、消費の減少、企業倒産の増加、失業率の上昇といった負の連鎖に直面する可能性もある」と強く警告したことも紹介しています。

 今後も反対の声は確実に広がっています。10月の10%増税ストップの一点で、力を合わせましょう。

 

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