日本共産党都議会議員(町田市選出)池川友一「市民とつくる都政への架け橋」

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「昼食弁当がない生徒 対策に困り、調整食も」──中学全員給食未実施の町田市

2017-12-18 | 町田市政・市議会のこと

 町田市議会に「町田市の中学校給食の実現をめざす会」が「小学校給食と同じような中学校給食の実施を求める請願」を提出しました。

 私自身、中学校給食については本当に多くの声を聞いてきましたが、17日付「東京民報」(上の紙面)では新たな実態が告発されています。

 「今年からカロリーメイト(菓子、栄養調整食品)を用意した」
 「何も食べさせないわけにはいかない」として、粉状のポカリスエットを用意
 「対策をとると忘れて来る生徒が多くなるので、何も用意しないことにした」

  この他にも、友だち同士でお弁当を分け合う「友情弁当」の禁止、ご飯パックとふりかけ、教員がコンビニに買いに走るなど本当に切実な課題と実態が出されています。

 私も中学校の先生からは、「カップラーメンやカップ焼きそばが職員室には山積みになっている」「持ってこられない生徒を特別扱いしてはならないが、見て見ぬ振りをするのも教育現場としてやっていいのか」「全員が同じというところに教育的な意義があると思う」など声を聞いてきました。

 町田市で中学校給食について議論が活発に行われたのは、現在の「弁当併用外注方式」(ランチボックスの注文弁当か、自宅からの弁当を選択する方式)を決定する時ですが、この時に最も焦点となったのが「家からお弁当を持ってこられない子どもたちへの対応」ということでした。

 家から弁当を持って来ることができない子どもたちに、少なくとも公的責任として注文弁当を準備しようということでした。

 しかし、導入から10年と少しが経過していますが、当初約46%だった喫食率は現在約15%まで落ち込んでいます。

 ランチボックスの弁当給食を頼んだ場合には就学援助の給食費の対象となりますが、自宅からお弁当を持ってきた場合は当然ですが就学援助の対象外となります。少人数しかランチボックスを注文していない学校では、ランチボックス=就学援助の対象者と見られてしまい、経済格差を顕在化させることにもなっています。これは就学援助の趣旨から考えても、大きな問題です。

 同時に、これは親にとってもプレッシャーとなってのしかかっています。注文弁当を頼んでいる子どもの親=親として役割を果たしていないと見られてしまうという問題もあります。

 全員対象の小学校と同じ給食を中学校でも実現してほしい──これは、学校給食法の精神から考えても、特別なことではありません。

 すべての子どもの育ちを支えるまちをみんなで作り上げていくために、知恵を絞り、新たな一歩を踏み出させましょう。

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