ニコチン依存症は病気と正式に認定され、その治療・つまり禁煙治療に保険の適用が出来るようになり、来年の４月にも実施されるようだ。
タバコをやめようとする人に保険給付で禁煙の支援を行うということらしい。個人レベルで簡単にやめられるものではなく、病気と位置づける方針のようだ。
そして、真の意図は喫煙人口を下げて、喫煙による医療費の削減が目的との事。１５年後の喫煙率の目標を掲げ【男性２６％（０３年は４７％） 女性９％（１１％）】その時点での医療費を約１８４６億円抑制できると試算している。喫煙によって、肺がんや心筋梗塞（しんきんこうそく）や脳卒中などの生活習慣病を引き起こすとされているので、数字の根拠は分からないが、その予測は自然だろう。
そして、現在喫煙している７０％近い人が止めたいか禁煙経験があることを併せて考えれば目標とする数値も説得性がある。
どこから見ても、なるほどと思わせるこの制度、歓迎すべきことで喜ばしい限りだが、自分にはもう一つ腑に落ちない気がした。
自分がそういった支援プログラム無しに、既に禁煙に成功しているので、その恩恵にあずかれず口惜しいなんて狭量なことを言うつもりも無いが、ちょっとはあるかも・・・。（笑）
そこまで、国が危険なモノと認識しているタバコをそのまま放置していていいのかと疑問に思ってしまう。この制度だけでなく、もっとタバコそのものを無くす方法に何故手をつけないのか、まあ無くすことは無理だし、さすがにそれは反対だが、もっと買えなくする方法をもっと模索して欲しいと思った。
たとえば、タバコ税をもう少し上げて、タバコの値段が跳ね上がればそれだけで相当な抑制効果があると思うし、事あるごとにタバコの有害性や危険性をもっとアピールして欲しいと思う。
そして、その値上がりしたタバコの税金でその支援プログラムの財源として欲しいものだ。タバコを吸ってる人が止める人の為のお金を出すという構図の方が面白いと思うのだが、どうだろうか？お役所の縦割り行政でそんな事は期待するだけ無意味な事は分かっているが、ついそう思ってしまう。
何事も終わりがあれば、必ず始まりがある。始まりの抑制については子供への教育があり、自分の子供達を見てれば学校でかなり熱心に教育している感じがして、まずまずだと感じている。
１５年後といわず、１年でも早く喫煙者が本当に肩身の狭い思いをして吸わなければならない社会になって欲しいものだ。
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