クロマグロ漁に罰則付き規制＝１月導入、乱獲防止狙い－水産庁（日本かつおまぐろ）

２０１７年１２月３０日
時事通信
クロマグロ漁に罰則付き規制＝１月導入、乱獲防止狙い－水産庁
高級すしネタや刺し身に使われる太平洋クロマグロの乱獲を防ぐため、水産庁は２０１８年１月から、国内漁業者を対象に罰則付きの法規制を導入する。国際的な規制強化に伴う措置。資源枯渇が懸念される中、世界最大の消費国である日本が資源管理を徹底し、今後も日本の漁業者が操業を続けられるようにするのが狙い。太平洋クロマグロは、日本や米国などが参加する国際機関「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）」が各国・地域に漁獲量を割り当てている。この数量を基に漁法や地域ごとに国内で漁獲枠を配分しているが、各地で枠の超過が相次ぎ、乱獲防止策が機能していないとの指摘がある。新規制では、漁業者に詳細な漁獲量を定期的に報告させ、枠を超過しそうな場合は漁の停止を命令できる。違反すると３年以下の懲役か２００万円以下の罰金が科される。現在は罰則がなく、漁獲枠の順守は事実上、漁業者の自主的な取り組みに委ねられている。中大型船を使う巻き網漁などは１８年１月から、定置網漁を含む沿岸漁業は同年７月から新規制が適用される。太平洋クロマグロ（親魚）の資源量は、１４年時点で推定約１．７万トンと、１９６０年代前半の１０分の１に激減。ＷＣＰＦＣは各国・地域に割り振る漁獲枠を１５年から大幅に削減し、資源量の回復を図っている。