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1月9日(水)のつぶやき

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「医療費40兆円AI保険金詐欺」18/12/28 :読売新聞記事・・・M3から (豊岳正彦)
2019-01-10 11:06:03

首相官邸/e-GOV他にメールした。
http://hougakumasahiko.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/2012-f6e7.html#comment-117409209

東京大学病院で、CT(コンピューター断層撮影法)などの画像を専門医が診断して作成した報告書の4割を主治医が「未開封」だったことが、病院関係者への取材でわかった。

 今年10月に実施された1~8月作成分に対する院内調査で判明した。画像診断報告書の確認不足によるがんの見落とし発覚が相次ぐなか、確認システムの形骸化が浮き彫りになった。

 関係者によると、この8か月間に作成された報告書は約5万2000件。各診療科の主治医は、パソコン画面で報告書の「開封」ボタンを押して内容を確認するシステムになっている。しかし、そのうち約1万9500件が10月25日時点で「未開封」だった。調査後、病院が呼びかけると、約2週間後に「未開封」は約7500件に急減した。

 報告書は、主治医の依頼を受けて放射線科の専門医が画像すべてを詳しく見て作成し、電子データで提出する。千葉大や横浜市大などで発覚したがんの見落としは、主治医が報告書を十分確認していなかったことが主な原因だった。

 病院によると、報告書は「開封」ボタンを押さなくても読める。このため、広報担当者は「『未開封』でも見ているケースもあるし、『開封』しても確認が不十分なケースもあるだろう」とし、主治医が本当に内容を認識しているかどうかははっきりしていない。

 日本医学放射線学会は今年7月、報告書を必ずチェックする仕組みづくりを求める見解を出している。

 同学会理事の蒲田敏文・金沢大学病院長は「報告書をよく確認せず、主治医が自分で画像を見るだけで診断するのが常態化している病院は多く、このケースも、問題になって慌てて開封ボタンを押したのではないか。報告書を確認したうえで患者に説明することを徹底すべきだ」としている。(M3記事)


豊岳正彦M3投稿

コレは重大な組織的不正請求の疑いがある。
この不正がもし全国の大学病院で行われていれば文科省の不正入学事件の比では無い何兆円もの巨額の汚職の疑いがある。
厚労省厚生局は全力をあげて各大学病院の電子カルテシステムと不正なカルテ作成と不正な請求が無かったのかを厳密厳重に一斉捜査追及すべきである、
コレは不正入試のような民事事件ではない。
汚職という刑事事件であるからである。

ただちに厚生局は全国の大学病院へ一斉に強制捜査に入れ。

コレは電子カルテシステムの根源的欠陥を突いた産官学癒着談合共謀共同正犯インサイダーAI汚職システム犯罪の疑いがあり、その被害規模は地上最悪史上最悪の医療費40兆円なのである。

全国各地の厚生局は全国の警察と協力して全国の大学病院に一斉に電子カルテと紙カルテの詳細な照合を行う不正請求組織汚職強制捜査に着手せよ。

全国の大学病院の5年以内の全診療記録を全て証拠保全命令を出して押収確保せよ。

これにより現在の診療体制に不備が出ないように、現行の各大学病院診療体制はそのまま維持して診療をつづけさせること。
コレも不正診療と不正請求があれば汚職現行犯証拠となるからである。

日本国憲法では「罪を憎んで人を憎まず」であり、このAIカルテ40兆円汚職の実行犯は人ではなくAIシステムそのものである。
よって厚生局公吏と警察官吏はこのAIカルテシステム汚職事件捜査に当たって、
病院や医療関係業者に勤務して生計を立てている勤労納税子育て日本国君主主権者国民を、
ただのひとりも身柄拘束逮捕勾留してはならない。

汚職の罪は個人には無い。
汚職の罪は全てAIカルテシステムにある。
AIカルテシステムの設計者にもAI知能診療支援システムの設計者にも採用した責任者にも、誰一人として人間には汚職への故意(未必の故意)がないから罪が無いのである。

罪のないものを無実の罪の容疑で逮捕勾留すれば官吏公吏の特別司法公務員職権濫用暴行凌虐致傷罪汚職現行犯となるのである。
これは官吏公吏個人の犯行だから憲法と刑法によって厳罰に処せられ最も軽い罰でも内乱罪が適用されるので、
憲法違反を犯さぬよう官吏公吏は特に職務権限執行上自分の行為や行動に重々留意せよ。
現行犯逮捕はなんびともコレを行う権限があるのだから。

このように行えばAI汚職捜査開始しても身体生命と生活に実害が及ぶ日本国民はただのひとりも出ないであろう。

日本国憲法はすべての人の生命と平和と安全を守る仏法なのであるから。

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