４月１５日 八重山毎日新聞そのまんま
北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射に備え、八島地先の新港地区に配備されていた自衛隊は14日、撤収を始めた。北朝鮮のミサイル発射は失敗に終わり、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)など迎撃態勢が発動されることはなかったが、動的防衛力や島しょ防衛の強化を盛り込んだ新防衛大綱をめぐり、さまざまな憶測を呼んだ。
石垣空港には同日午後、撤収に向けてC-130輸送機が着陸し、人員と資材の移動を開始した。新港地区は同日も厳重な警備が敷かれ、警備に当たっていた警察官は、いつまで規制されるかとの問いかけに「もうしばらく」と答えた。
石垣島には空自約100人、陸自約350人、車両は約140台が配備されていた。第一陣は3日に到着していた。
自衛隊から市に入っている情報によると、PAC3の発射機2基とミサイルは17日に輸送艦で移送される予定。陸自の部隊や関連装備は19日までに移動を完了させる予定だ。
今回の大規模部隊配備は自衛隊史上、施設外で初めて。新防衛大綱に基づいた動的防衛力、島しょ防衛強化を具現化したものとの見方が広がった。
「住民の命を守る」という大義名分のもとにPAC3が配備される一方、射程をめぐっては住民間に不公平感を招く結果となった。
尖閣諸島中国漁船衝突事件に続く北朝鮮のミサイル発射問題は、否が応でも国際社会の波に洗われる国境の島としての現実を浮き彫りに。隣の、あるいは近くの国と、どうつきあっていくか、地元の意思が問われてくることになりそうだ。