【実録】会計事務所(公認会計士・税理士)の経理・税金・経営相談

大阪市北区の築山公認会計士事務所(築山哲税理士事務所)です。
身近な疑問の解説と役立つ情報の提供をさせていただきます。

税務調査の傾向

2007-09-27 12:53:21 | 税務調査
あるように感じます。

国税庁長官や各国税局長が広報活動の一環として新聞紙上などで公表することもありますが、それよりもさらに詳細な税務調査の重点的事項を策定している模様です。
当然、これは門外不出の極秘事項であり、部外者(当然OB税理士も含む)は一切知ることはできないでしょう。

★最近、重点的に調査対象とされていると思われる業種など★

■IT関連
現代の最先端をゆく花形産業です。しかし、その背後で莫大な資金が不透明に流れていることも多いことから調査対象に選定されやすいようです。

■ネットビジネス
手軽に始めていつの間にか莫大な利益を手にした者の中に、納税に関する知識が追いついていない者も多く過少申告や無申告となっているケースが数多くあります。当然、調査対象に選定されてしまいます。

■個人事業者
法人組織の煩わしさ、事業を短期間で終結させたいという考えから、個人事業者を選択する者が増えています。「個人事業者は税務申告も適当でよい」との意識を持つ者も多く、それらを税務調査の対象に選定しています。

■個人投資家
誰もが簡単に多種多様な投資を行える環境になったことから、まさに「濡れ手に粟」のごとく莫大な利益を手にする個人投資家も出現しています。上記のネットビジネス同様に、納税に関する知識が追いついていない者も多く過少申告や無申告となっている者が数多くいます。

「正直者は馬鹿を見る」、つまり「真面目に申告をした(申告書という書類の存在する)納税者を中心に税務調査の対象とする」ことに対して、真面目な納税者(普通の納税者)の怒りは頂点を超えており、税務署もこの声を汲んだ上で税務調査の対象を選定している模様です。

政治家も、大企業の経営者も、公務員も、悪いことをしている!

しかし、そろそろ考えを改めたほうがいいと思いますよ。

多額な申告漏れや無申告で税務調査の対象にされた会社や人の面倒なんて・・・【注】
犬も食いませんよ!

【注】税務調査終了後、刑事裁判になった場合には弁護士が弁護をしてくれますが、税金が減るということはありません。あくまでも、刑罰の種類や程度が可能な限り軽くになるように尽力してくれるだけです。

2 コメント

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その通りですよ (CHO)
2007-09-28 22:26:15
細々とソフト開発の下請をしております。
同業者の飲み会で税金のことが話題になるともがありますが、税金を払っていないことを自慢している者もいます。
しかし、中には税務調査をされて100万円とられた者もいます。
おっしゃるとおり、何時までも今みたいな無法地帯のような世の中が続くとは思いません。
最終的には正直者が報われると信じています。
私は、当然税金を払っています。
株の税務調査に怯えています (ganlo)
2007-09-30 17:50:28
先日の日経新聞の株式面に証券会社が税務署の対応で忙しいとありました。
売却益がありながら申告していない投資家を狙っているのでしょうか?
FXの次は株を狙っているのと噂も流れています。
私、一般口座での売買もあることから怯えています。