【実録】会計事務所(公認会計士・税理士)の経理・税金・経営相談

大阪市北区の築山公認会計士事務所(築山哲税理士事務所)です。
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誰かが助けてくれる(大手企業のようにはいかない)

2020-10-13 18:00:00 | 廃業、会社清算
大手企業が倒産の危機に瀕した際には、金融機関による債務免除(借金の棒引き)、国の補助金などによる支援が行われ、さらにはスポンサーも登場します。やがて、その企業は息を吹き返して、しばらくすると何事もなかったように活動を続けています。

しかし、このようなことは中小零細企業ではありえません。

◆倒産することによる社会的影響

大手企業の場合には倒産し消滅することの社会的影響が非常の大きいです。大手企業は取引先も従業員も多く、企業の消滅によって多くの雇用が失われ、その企業に依存している地域経済へも多大な影響を及ぼします。そこで、公的支援が行われるとともに、取引先も協力をしなければならない状況となるのです。

◆経営陣の総入替え

大手企業が危機を乗り越えて、今までどおりの場所と社名で活動を継続していたとしても、その中身は以前とは全く違ったものとなっています。経営陣は総入替えとなり社内の雰囲気は激変し、取扱商品と製造販売方式、人事制度などは様変わりです。「もう二度と経営不振には陥らない!」と全社一丸となっての再スタートをするのです。ぬるま湯体質は一掃され、危機を招いた輩の姿は完全に消えています。

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★周囲の人も苦しいんです!

中小零細企業では関連している取引先や従業員に経済的な余裕がなく、これ以上の取引条件の悪化や給料の引き下げには耐えられません。一部、余裕のある者もいるかもしれませんが、そのような者ほど「見限り」が早く、危機を察知すると早々と去ってゆくものです。

★余裕のあるうちに廃業をする(倒産の不名誉は避ける)

中小零細企業の場合には倒産の危機に瀕しても誰も助けてはくれません。「助けるに値しない」からです。

倒産(破産などによる債務の切捨て)をしたならば、経営者は社会的信用と人間関係を失い、以後の人生においてそのことが大きなハンディとなり行動が制限されてしまいます。冷静に、客観的に考えれば「廃業すべき時期」は見極めることはできます。廃業の準備は余裕のあるうちからしなければならないのです。

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