【実録】会計事務所(公認会計士・税理士)の経理・税金・経営相談

大阪市北区の築山公認会計士事務所(築山哲税理士事務所)です。
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会計の書物のここを読んでください(税金の書物は別に読む)

2019-01-08 17:00:00 | 決算書・試算表
会社に課税される主な税金は法人税と消費税ですが、そのいずれもが決算書やその基となる帳簿とは切っても切れない関係にあります。

◆法人税(利益を基に課税される)

法人税は決算書の利益を基に課税されますので、法人税を計算するには会計を理解していなければなりません。しかし、法人税は「利益×税率」として課税されるのではなく、利益に様々な調整を加えて「所得」を算出しそれに税率を乗じます。利益に調整を加えて所得を算出するルールが法人税法という法律に他なりません。法人税法の規定は膨大で、それを習得するには相当な労力が必要です。

◆消費税(帳簿から算出する)

消費税は法人税のように決算書と直接的に連動していませんが、「受け取った消費税-支払った消費税」という納税額の計算をするにあたっては、決算書の基となる帳簿のデータを利用します。ですから、消費税の計算をするには帳簿の意味や内容を知っていなければなりません。ちなみに、利益計算(決算書作成)を目的とした「財務会計ソフト」には消費税の計算機能が備わっています。

◆まずは会計から学ぶ

会社の税金を知ろうとすれば、まずは会計を学ぶ必要があります。会計の書物でも税金のことが触れられていますが、会計の書物は税金のことを知らなくても読めます。税金の書物は会計の知識があることを前提としていますが、税金の書物では会計や帳簿のことは説明されていません。税に関わる人(税務署員や税理士)も、まずは会計を学んでから法人税と消費税を学んでいます。

◆記帳や決算の段階から税金を意識する

法人税も消費税も決算や帳簿の結果として計算されますが、正確かつ効率的に税金の計算を行うには記帳(帳簿作成)と決算の作業をする段階で税金のことを意識しておく必要があります。税金計算に必要な帳簿の記載とその基資料、税の計算に深く関わる決算書の勘定科目などが多数あります。

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