【実録】会計事務所(公認会計士・税理士)の経理・税金・経営相談

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年末調整の前段階(源泉徴収、給与台帳、給与計算ソフト)

2017-11-01 07:00:00 | 源泉徴収と年末調整
年末調整は、確定申告と並ぶ税に関する一大イベントです。毎年、秋になれば、保険会社から「年末調整に必要です」と、保険料の控除証明書が送られてきます。これで、国民の多くが税を意識し始めます。

年末調整は年間給与合計額に対する税金を計算するという、いわば「ゴール」です。ゴールにたどり着くには、その前段階をいくつか踏んでおく必要があります。

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◆源泉徴収をしておく

まずは、これです。毎月の給料や臨時の賞与から源泉徴収する税額は、国税庁のサイトから入手できる「給与所得の源泉徴収税額表」に基づいて行わなければなりません。

ほとんどの人は「月額表」で税額が決まります。

毎月の給料から源泉徴収する税額は、「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」と「扶養親族等に数」に応じて決まります。「社会保険料等控除後の給与等の金額」とは、月額給料総額(非課税の通勤手当は除く)から厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料、雇用保険料の本人負担額(社会保険料控除)を差し引いた額です。扶養親族等の数とは配偶者控除や扶養控除の対象となる親族です。

臨時の賞与は、「前月の社会保険料等控除後の給与等の金額」と「扶養親族等に数」で「税率」が決まり、この税率を「前月の社会保険料等控除後の給与等の金額」に乗じます。なお、「社会保険料等控除後の給与等の金額」と「扶養親族等に数」の意味は上記の給料の場合と同じです。

◆給与台帳を作成する(正社員、パート・アルバイト、役員)

年末調整は給与を受け取った各人の1年間の給与についての税額を確定するための手続ですが、その前提として給与台帳が作成されていなければなりません。給与台帳とは各人が受け取った給与の記録です。給与台帳は給料と賞与の支給ごとに次の項目を記録していきます。

○総支給額
基本給、諸手当など
○控除項目
所得税、住民税、厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料、雇用保険料などです。
○課税所得額
総支給額(非課税の通勤手当などを除く)-社会保険料(厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料、雇用保険料)のことです。
○差引支給額
いわゆる手取りです。

給与台帳は個人の税金である所得税の計算期間に合わせて暦年単位で作成します。そして、上記の記載項目ごとに年間(1月から12月まで)の合計額を集計します。総支給額(非課税となる通勤手当などを除く)の年間合計が年末調整で(年間を通して)課税される給与、所得税は源泉徴収した年間合計、社会保険料は社会保険料控除の計算につながります。

◆給与計算ソフト

給与計算ソフトを利用すれば、毎月の給料の源泉徴収から年末調整までができます。しかし、給与計算ソフトは毎年の保守料金を支払ってバージョンアップしなければ使い物になりません。給与計算に関連する所得税、社会保険、労働保険の計算法規はほぼ毎年改正されます。ですから、これらの計算を目的とする給与計算ソフトは毎年バージョンアップしなければならない宿命にあるのです。

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★源泉徴収をしていなかった(税務署から連絡がないので)

創業から日の浅い企業ではよくあることです。源泉徴収は連絡や指導がなくても対象となる支払いをしたときに必ずしなければなりません。源泉徴収していなかった場合、本来は源泉徴収される側(給与や報酬を受け取る人)が負担すべき税額であるのに、支払う側が立て替えて納付しなければなりません。

税務署は源泉徴収漏れをすぐには指摘してきません。場合によっては数年遅れて指摘してきます。数年分を立替払いさせられると恐ろしい額になることもめずらしくはありません。

源泉徴収のあらまし

源泉徴収のしかた

国税庁はこのような手引きを作成しています。「会社を設立したら」、「人を雇用したら(個人事業者の場合)」はこれを読むことです。

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年末調整・法定調書の記載チェックポイント(平成29年分)
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