【実録】会計事務所(公認会計士・税理士)の経理・税金・経営相談

大阪市北区の築山公認会計士事務所(築山哲税理士事務所)です。
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障害者控除を受けるための手続(黙っていたら税金は減りません!)

2008-11-09 13:36:12 | 源泉徴収と年末調整
■対象となるのは納税者本人だけではありません
納税者自身または配偶者控除や扶養控除の対象となる配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者に該当する場合には、一定の金額を所得から減額することにより所得税を減額してもらうことができます。これを障害者控除といいます。控除できる金額は障害者一人について27万円ですが、障害者が特別障害者に該当する場合は40万円になります。

■対象となる障害
下記の国税庁のサイトに掲載されています。
税について調べる>タックスアンサー>所得税>お年寄りや障害のある方と税金>No.1160 障害者控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
障害について役所や専門家などの判定や認定が必要となりますので、障害者控除の対象になるかについての判断が難しい場合もあります。ご不明な点は最寄りの税務署に電話でお問い合わせください(匿名でもかまいません)。

■障害者控除を受けるための手続(簡単です!)
給与所得者(サラリーマン)の場合には勤務先に提出する「扶養控除等(異動)申告書」に「誰が障害者に該当するのかと障害の状況を明記」しておきます。事業所得者などで確定申告をする人は確定申告書で「誰が障害者に該当するかを明記し控除される金額を自ら控除」しておきます。
●証明書の添付が必要では?
不要です。
ただし、税務署が後日、関連役所などに問い合わせて障害者に該当するかについて確認はします。
●自分でしなくても会社や税務署が控除をしてくれるのでは?
してくれません。
ですから、黙っていれば障害者控除は受けられないということです。日本はそういう国(障害者に冷たい国)なのです!

【毎月の給与からの源泉徴収も減ります】
給与所得者(サラリーマン)の場合には勤務先に提出する「扶養控除等(異動)申告書」で障害者控除について知らせておけば、年末調整での還付を待つまでもなく毎月の給与から源泉徴収される所得税の金額を減らすことができます。

【同居特別障害者】
障害者控除の対象となる配偶者や扶養親族と同居している場合には、配偶者控除や扶養控除に35万円が加算されます。

【住民税についての手続】
所得税(国税)に関する手続をすれば自動的に住民税(地方税、都道府県民税と市町村民税)の手続もしたことになります。ですから、所得税の手続である年末調整や確定申告で障害者控除の手続をした人は自動的に住民税でも障害者控除がされるということです。(控除額は26万円。ただし、特別障害者に該当する場合は30万円です。また、障害者控除の対象となる配偶者や扶養親族と同居している場合には、配偶者控除や扶養控除に23万円が加算されます。)
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