【実録】会計事務所(公認会計士・税理士)の経理・税金・経営相談

大阪市北区の築山公認会計士事務所(築山哲税理士事務所)です。
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会計の書物のここを読んでください(各論、会計の要所、各勘定科目の理解を深める)

2018-12-21 19:01:00 | 決算書・試算表
決算書を「作成する」立場の経営者としては決算書を構成する各項目の意味だけでなく、それぞれの計算方法も知っておかなければなりません。

★勘定科目(決算書は勘定科目の集合)
決算書(貸借対照表と損益計算書)は勘定科目の集合です。勘定科目とは個々の取引(主に入出金)を集計や差引きした結果です。決算書は複数の勘定科目を一定のルールで配列し、それを合計や差引きすることにより意味を成しています。会計の書物では、この勘定科目ごとに説明がされています。

◆売上計上(計上方法は業種により異なる)

利益は「収益-費用」として計算されますが、収益の大部分は売上、すなわち本業の収益です。この売上を客観的なルールで正確に計算しなければ正確な利益は算出できません。売上を、「いつ、どのような金額で」計上するかについては業種によって異なります。会計の書物では代表的な業種である「小売業」「卸売業」「製造業」に分けて説明がされています。自社に適用される売上計上のルールについての理解をしてください。

◆棚卸資産(売上原価)

売上には売上原価という費用が伴っています。「売上-売上原価」は売上総利益(粗利)と呼ばれ、これで企業の様々なコスト(人件費、店舗や工場などの取得費や維持費)を賄います。売上原価は、仕入から未販売の商品を差し引いたものですが、この未販売の商品を棚卸資産(商品や製品)といいます。仕入は納品された時点で計上すればいいのですが、棚卸資産に関しては様々な計算方法があります。これについて「先入先出法」「移動平均法」などが説明されています。

◆減価償却(設備投資費用は複数の事業年度に配分する)

減価償却は「会計的思考」の典型例といえます。会計の大前提として「会計期間(事業年度)」という区切りがあり、各入出金はこの会計期間に配分されます。設備投資費用は複数の会計期間に減価償却によって配分します。減価償却にうなずけるようになれば、「会計の世界に陶酔」しているといっても過言ではありません。減価償却の方法には「定額法」「定率法」「生産高比例法」などがあり、それぞれに合理性があります。

◆費用の発生(前払費用と未払費用)

上記の売上原価と減価償却が費用の大部分を占めますが、他にも費用は無数にあります。あらゆる費用の計上の背後には、「費用の発生」があります。この発生に関して、「前払費用=支払ったけれども費用にはならない=発生していない」、「未払費用=支払っていないが費用になる=発生している」と説明がされています

◆純資産(資本)

会計を苦手とする人の多くはこの純資産という概念、純資産が計算されるメカニズムを理解できないことを原因としています。「純資産は資産と負債の差額(正味の財産)」「純資産は利益に応じて増える(損益計算書と同時に作成される)」「純資産と資本金は異なる」、とりあえずこの理解でいいと思います。

◆決算書の様式

決算書の様式は会社法(ずべての会社)と金融商品取引法(株式を証券取引所などで売買できる会社)で定められています。書物ではそれぞれの決算書の様式が紹介されています。

★複数の方法の選択適用
会計の書物を読み進むと特定の計算をするために複数の方法の「選択適用」が認められていることに気がつくと思います。選択適用が認められているのは、会計の前提には「仮定(仮説)」があるからです。その仮定(仮説)の正しさを究明するのが「会計学」の目的です。

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