最近の食や農に関する県内のニュース ～高知県

★ 最近の食や農に関する県内のニュース ★

（こうち食と農を守る連絡会FBカバー写真より転載）

高知市議会6月定例会（第490回）で、
高知県知事に対し
「高知県が独自に種子条例を定めることを求める意見書」
が原案可決されました。
2018年4月に主要農産物種子法が廃止され、
また種苗法も2020年3月から改正施行されました。
その結果、登録品種の種は守られる反面、
種の自家増殖の許諾が必要となってきました。
それらの法律の廃止・改正に伴い、
2022年末現在で、
日本の31の道県で
種子条例（種苗法改正の問題点も踏まえているものも多い）が
制定されています。
高知県でも、
「こうち食と農をまもる連絡会」だけでなく、
その他団体や市民が、
県内市町村で意見書や請願の提出を働きかけています。
これまでに、土佐町で意見書採択、
四万十町で継続審議になっています。
高知の種をしっかりまもる条例ができると良いですね。


＜高知市意見書要旨＞
食料問題は最大の安全保障問題でもあるとし、
優良品種の原種を安易に海外に移転することは許されない。
また国内での農業者が
伝統的な品種や独自に取得している原種等が、
グローバル企業等によって取得され，
権益を独占するようになってくると，
その品種を栽培したい農家は
種子や種苗を購入しなければならなくなり，
農家が不利益を受けることとなる。
高知県は条例に代わるものとして
要綱を定めているが，
公的な取組としては脆弱との理由で、
高知県に対し先進自治体に倣って
種子条例を定めることを強く求めている。

（文責：こうち食と農をまもる連絡会　世話人　丸井）

※ この記事は、NPO法人土といのち『土といのち通信』2022年9月号より転載しました。