平成１９年度 同窓会総会報告（１）

６月１１日（月）

Ｓ５９年　林学の安徳です。

同窓会本部から「平成１９年度　第４４回通常総会・理事会　資料」と言う物が送られてきました。
中をペラペラとめくりながら見ていると、最後のほうに都道府県別会員数というのが載っていました。人数の多い順に並べてみると以下のようになります。

　１位　東京　　９，０３６
　２位　神奈川　５，３３８
　３位　埼玉　　３，３１１
　４位　千葉　　２，６８１
　５位　茨城　　１，２４５
　６位　静岡　　１，１２２
　７位　愛知　　　　８５９
　８位　長野　　　　７３９
　９位　栃木　　　　６４１
１０位　群馬　　　　６１１
１１位　兵庫　　　　５４８
１２位　大阪　　　　５２２
以下、省略

最も会員が少ないのは佐賀県５１名でした。
一番少ないだろうと思っていた沖縄は９１名で最後から５番目でした。
予想外。


　

建設コンサルタントの行く末を思う

６月７日（木）

Ｓ５９年　林学の安徳です。

とても暑い１日でした。
缶コーヒーを２本、スポーツドリンク５００mlを１本、お茶５００mlを１本、ホットコーヒーを１杯。
今日、これだけ飲みました。

えー、談合の話で三宅さんからコメントがあったので、もう少しコンサルタント業務について書いてみたいと思います。

建設コンサルタント業務において、依然として業者間談合は一部で存在するという噂を聞きます。ただ、大手コンサルタントは、談合話に乗って来ないようです。

現在のコンサルタント業務の委託料は、競争の激化で限界まできていると思います。
業務量も激減し、安い委託料で生き残るには談合に頼るという発想が出てきて当然かと思います。（業者間談合を正当化するわけではありません）
現実に建設コンサルタントの業界は意外と技術者不足のようです。
委託料が安すぎて、給料が生活できないくらい下がり、多くの技術者がコンサルタント業界に見切りをつけ、他の業界に転職しているようです。

建設コンサルタントの業務を考えた場合、通常何もない状況であれば、弱肉強食で体力のある業者が生き残れば良いと思うのですが、台風や地震、洪水がきた場合、今の状況が続けば、緊急時に対応できる状況が完全に失われると思います。
今の状況が続けば、大手以外は社名にコンサルタントと付いていても測量屋に毛の生えた程度の技術者しか残らないでしょう。
建設コンサルタントの仕事は、新規の公共施設の設計ばかりではなく、維持管理や緊急時のインフラ復旧という仕事も含まれます。
現時点のように無条件に競争させると、体力のある大手しか残らず、地元の中小コンサルタントは淘汰されます。
地元コンサルタントが淘汰されて困るのは、現実には県民です。毎年、自然災害により河川、道路などの緊急対応が必要になります。しかし、大手コンサルタントしか残らないと大手に頼るしかない。でも、大手も普通の状態でも人手不足なので自然災害まで手が回らない。

競争原理でコンサルタントを淘汰するのも１つの手段ですが、緊急時のことを考え、地元コンサルタントを育成しておくというのも県として取り組むべき道ではないかと思います。

公共事業の発注でも、地元育成枠を設け、県内に本社を置くコンサルしか入札に参加できないという条件を付けるなど、工夫が必要かと思います。

小泉流のむき出しの競争原理は、長い目でみればよくない点もあると思います。


【注】
　　上記の記事は県レベルの話で緑資源機構の官製談合は念頭に置いておりませんのでご注意ください。