エネルギー・社会・経済の変化と対応

変化を見極め、対応を考える

住宅用太陽光発電に逆風

2018-11-09 08:07:17 | 日記

設置後10年を経過した太陽光発電は買取りしないと

云う懸念が"現実"になった。2019年11月から期限が

来る住宅用太陽光発電に適用する由。資源エネ庁が、

       

    出典:izilook.com/ Solar付き住宅群(例)

この事を2018年9月に発表した。「2019年問題」

が、かかる決着を迎えるとは!「再生エネを国の主

力電源にする政府方針に逆行する。不合理がま

り通る不思国、日本。我が家では、2022年8月

限が来る。

◇資源エネ庁発表における「対応策の基本」:

期限が来た太陽光発電は、"自家消費型"にするか、

"小売電気事業者に余剰電力を売電(※)"するかの

     

       出典:資源エネ庁 期限を迎えるSolar設備

方策が示されている(※:買取価格は可成り低いと推

定)該当する住宅用太陽光発電は、2023年までに

約165万件(出力:670万KW)に達すると資源エネ

は云う。約700万KW(大型火力発電所7基分)もの太陽

光発電が、"行きを失う"と云う恰好にな

◇民間企業が、支援などに乗り出した:

1)イオンと関電が、住宅用太陽光で発電した電力を

店舗で使う方策を提示した(2018年11月08日の日経

電子版)。消費者は、EV搭載の蓄電池に電気溜め

てイオンの店舗に運び、買い物ポイントと交換する。

2)東電が実証実験:Toyota Woodyou Homeと共

       

        出典:toyota-woodyou.co.jp/ (Model)

で、家庭の消費電力量や発電量のDataを集め、余剰

電力を東電が"預かる"と云う方式や料金体系を築く(

2018年7月~2019年3月)。実用化が、期待される。

3)家庭用蓄電池を追設:自家消費を増やす案;

多くの蓄電池Makersが売り出している。容量を満

たすには、それなりの費用が発生する。我が家に売

込みの電話が来るが、現状では、お断りしている。

◇住宅用太陽光発電の"停滞"が懸念される:

政府はこれまで、住宅用太陽光発電設備の設置に

        

                 出典:SolarFrontier (Model)

助金を出すなどして奨励して来た(2012年に設置し

た我が家には約13万円の補助があった)。しかし、

こに来て期限切れとは、"はしごを外すされた"感

じだ。今後、太陽光発電設備を設置しようとする"意

欲"が減るのではないかと心配される。時代の流れに

逆行"不合理"を何とかせねばならない。

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