朝日新聞の落日 2

前日のつづきです。

４．朝日の若い記者たちは？

　花田氏は、朝日新聞の若い記者たちはどう思っているのか、と不思議に思い、朝日の現役記者、ＯＢ１２０人に慰安婦問題に関するアンケートの手紙を送りましたが、２通しか返ってこなかったそうです。「半ば予想はしていたが朝日では自分の意見さえ言えないのかと、あきれた」と記しています。

　そこで朝日が力を入れているツイッターの「記者アカウント」をチェックしてみたところ、大半の記者が慰安婦問題に関しては、一切触れていませんでした。「自社が関係した重大問題をパスするならツイッターなどやめたらどうだ」と、また厳しい突っ込みです。

　ただ、唯一、真面目にこの問題に触れていたのか金成(かなり)隆一記者(国際報道部)で、こう発言していました。

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〈朝日新聞が自らの慰安婦報道を検証しました。各方面からのバッシングが90年代からあったのだから、もっと早くやればよかったのにと感じます〉[花田、p115]
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　こういう記者が一人しかいなかった、という所に、朝日社内の悲惨な状況が窺えます。花田氏はこう糾弾します。

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　少なくともジャーナリストを志そうとする人間だったら、吉田清治氏の証言が、おかしいことぐらいとっくに気づいているはずだろう。当初はわからなかったとしても、産経新聞や『正論』『ＷｉＬＬ』（花田紀凱責任編集）が繰り返し疑問を呈してきたのだから。
　なのに、なぜ社内で、あるいは社外で、疑問の声を上げないのか。こんなデタラメを報じ続けた編集幹部を糾弾しないのか。
　出世に差しつかえると思って黙っているなどとは考えたくないが、もしそうだとしたら、それだけでジャーナリストの資格はあるまい。新聞記者を名乗るのはおこがましい。[花田、p113]
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■５．戦後の朝日新聞の主張はことごとく誤りだった

　誤報だけでなく、政治的主張についても、朝日新聞は過ちを続けた、と花田氏は「あとがき」で総括しています。

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　戦後、国を二分するような問題で朝日新聞が主張してきたことは結果的にことごとく誤りだった（国を二分したと書いたが、朝日新聞が反対したから、二分した、二分したように見えたということもある）。

　(1)自衛隊の発足（当初警察予備隊、１９５０年）
　(2)単独講和か全面講和か（１９５１年。これは実に巧みなネーミングで、ソ連を入れるか否かで、決して単独講和ではない）
　(3)警職法（警察官職務執行法改正案、１９５８年）　 警察官の職務質問などの権限を拡大するもので、この時、反対派のキャッチフレーズは「デートもできない警職法」だった。
　(4)安保改正賛成か反対か（１９６０年）

　そして安倍内閣になってからの
　(5)特定秘密保護法（２０１３年）
　(6)集団的自衛権の憲法解釈変更（２０１４年）
　(7)平和安全法制（安全保障関連法、２０１５年)

　以上、(1)から(7)、その時、その時に朝日は政府方針に反対の大キャンペーンを張って来た。
　しかし、現在となってみれば、そのことごとくが誤りだったことはハッキリしている。[花田、p247]
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　(1)から(4)までで、朝日の主張通りに進んでいれば、自衛隊も日米安保もなく、日本は中国の属国となっていたでしょう。


■６．「『恐怖』ばかりを拡大解釈して大げさに伝え」

　(5)の特定秘密保護法に関する朝日の報道ぶりを、花田氏はこう紹介しています。

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　朝日が１面白ヌキ大見出しで「秘密保護法が成立」。社会面を開くと見開きほとんど全面をつぶして、これも白ヌキ大見出し「反対あきらめぬ　戦中に戻すな」・・・
　第三次大戦でも起こったか、ぐらいの大騒ぎだ。１本の法律で、いきなり戦中に戻るはずもあるまい。・・・
　中身を読むと、・・・「国民同士監視　怖いんだ」「怒り　列島包む」（朝日）。
　で、紙面に紹介された〝国民の声〟は「国民が『見ざる、聞かざる、言わざる』となった太平洋戦争の前夜のようだ」「昼夜を問わず、国民から反対の声が上がっていたのに、信じられない」・・・
　こんな声はデモに参加したごく一部の声に過ぎないことは新聞記者なら先刻承知だろう。[花田、p37]
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　秘密保護法については、花田氏は、『ニューズウィーク日本版』長岡義博記者の「秘密保護法と妄想報道の罪」が、「『保護法』の問題点も指摘しつつ実に行き届いている」と、以下の数節を引用しています。

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〈「恐怖」ばかりを拡大解釈して大げさに伝え、本来すべき議論を喚起しなかったメディアの責任も重い〉〈国際社会の現実を考えれば、国民の知る権利などの基本的人権を損なわない形で、いかに安全保障体制を強化するかという議論は不可欠>　[花田、p79]
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　そう言えば、朝日の主張で、「いかに安全保障体制を強化するか」という具体的提案がかつてあったでしょうか？ 「中国や北朝鮮とよく対話を」という程度の提案しか、私は寡聞にして知りません。国内の安全保障体制強化に関しては「恐怖ばかりを拡大解釈して大げさに伝え」、現実の近隣諸国の軍事的脅威については無視する、それが朝日の報道姿勢でした。


■７．「この詐話師ならぬ詐話紙にご退場いただく」

　花田氏の挙げた７つの過ちは、1950年から2015年と、実に６５年間に及びます。かくも長い間、間違い続けてきた新聞とは、いったい言論機関という名に値するのでしょうか。

　ある人が「朝日は戦後ずっと間違い続きで、今回の法案も朝日が反対しているから、正しい法案に違いない」というジョークを飛ばしていました。朝日の主張の反対を実行すれば、常に日本の国益に適う、という、ある意味では「頼れる新聞」なのです。

　冗談はともかく、報道機関とは、事実を調べて、国民に提示するのが役目です。しっかり事実を調べて、自社の主張が間違いだったと判明すれば、考えを改める。それが「反省」ということです。どうも朝日の辞書には「反省」という言葉はないようなのです。

　朝日に「反省」を求めるのは、北朝鮮に国連決議違反のミサイル発射を反省せよ、とか、中国にウイグル人権弾圧を反省せよ、というくらい、ムダなことのようです。

　事実を伝えず誤報を垂れ流しにする報道、常に国家を誤った方向に誘導しようとする言論。産業界で例えれば、食べた人の脳を冒す有害化合物を含んだ食品を売り続ける会社です。まともに機能している市場なら、こういう会社はすぐに駆逐されなければなりません。

　慰安婦誤報に関して、『週刊新潮』はこう指摘しました。

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<朝日が求める《隣国と未来志向の安定した関係を築く》（５日付朝刊１面）ための早道は、真実よりプロパガンダを優先し、都合が悪ければ頬かむりする、この詐話師ならぬ詐話紙にご退場いただくことだろう>　[花田、p94]
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　しかし、こういう「詐欺紙」が６５年間も欠陥商品を売り続けているのです。これほどのベテラン「詐欺紙」に「ご退場」いただけない、という事は、日本の報道・言論空間に重大な欠陥があることを示しています。

　反省すべきは、こういう「詐欺紙」が６５年間もビジネスを続ける事を許している我々国民なのです。朝日の販売部数急減は、国民による「詐欺紙」駆逐としては遅すぎる反応と言うべきでしょう。
                                        （文責　伊勢雅臣）

写真は今朝の初雪