富士山型 ～ 棺桶型 Ｌｏｎｇ Ｇｏｏｄ－ｂｙｅ ２０２３・０８・１０

　　今日の「 お気に入り 」は 、インターネットのフリー百科事典

　　「 ウィキペディア 」掲載の記事 「 人口ピラミッド 」から 、

　　備忘の為 、抜き書き 。昨日の続き 。

　　引用はじめ 。

　　「 形

　　　  人口ピラミッドがどのような形になるかは 、その地域に住む

　　　  人々の経済的な 豊かさが強く関係している 。

　　　自然増減による形の変化

　　　 第一段階…富士山型

　　　　いわゆる「 多産多死 」の人口ピラミッドである 。産業革命

　　　　以前の世界においては 、世界中のほぼ全ての地域でこの形で

　　　　あった 。当時の世界の経済の総生産は農業の総生産とほとん

　　　　どイコールであったが 、技術が未発達で生産効率が悪く 、食

　　　　料の生産量は農地の面積や気候・環境によって制限されていた

　　　　ため 、人口の増加は ほとんど発生しないか非常に緩やかなも

　　　　のであった 。労働力が多く必要となるので 出生率が高いが 、

　　　　衛生環境が悪く栄養が不足しがちなため 子供の死亡率が非常に

　　　　高く 、人口ピラミッドは 底辺から上に向かうと急激にすぼまっ

　　　　てゆく 富士山型の形状となる 。

　　　　 今日においても 、サブサハラアフリカを中心とした多くの後発

　　　　開発途上国ではこの形がみられる 。サブサハラアフリカ諸国の

　　　　多くは 合計特殊出生率が 4.0 以上 と非常に高く 、乳幼児死亡率

　　　　もやはり高い 。ただし これらの国々においては 上記の『 人口の

　　　　増加は ほとんど発生しない 』という部分が当てはまらないケース

　　　　が多く 、乳幼児死亡率が高い富士山型を維持したまま 、ピラミッ

　　　　ドの裾野がどんどん広がる形で人口が増加している 。

　　　第二段階…ピラミッド型

　　　　18世紀に入ると イギリスを皮切りに産業革命が起こる 。製造業や

　　　 　技術が発展したことで 食料の生産効率が飛躍的に向上し 、医療も

　　　　進歩したため 子供の死亡率が大きく低下した 。その結果 、社会は

　　　　『 多産少死 』となり 、人口が 急速に増え始める（ 人口爆発 ）。

　　　　人口ピラミッドは ピラミッド型 となる 。

　　　　 ピラミッド型の人口ピラミッドは フィリピン 、インド 、パキスタ

　　　　ン 、メキシコ などの アジアや中南米の新興国に多くみられる 。

　　　　この形は すなわち若年層の割合が多いことを意味しており 、経済

　　　　成長においては非常に有利な形となる（ いわゆる 人口ボーナス ）。

　　　　 2020年代現在の 世界全体の人口ピラミッド はこの形に近い 。

　　　第三段階…釣鐘型

　　　　技術や医療が発達し 、子供の死亡率が低下すると 、生まれる子供の

　　　　大半が老年期まで生きられるようになるため 、労働力を確保するた

　　　　めに子供を多く持つ必要がなくなる 。その結果 徐々に出生率は低下

　　　　し 、『 多産少死 』から『 少産少死 』へと転換する 。人口ピラミッ

　　　　ドは 釣鐘型 となり 、人口の増加が 次第に緩やかになる 。

　　　　 この形は アメリカ合衆国やフランスなどの先進国や 、トルコやブラ

　　　　ジルなどの一部の新興国でみられる 。

　　　第四段階…つぼ型

　　　　人々が経済的に豊かになると 、出生率は さらに低下していく 。

　　　　 1970年代に入ると 、日本 、ドイツ 、オーストリア 、イタリア など

　　　　多くの先進国において 、合計特殊出生率 が 人口維持に必要とされる

　　　　2.1 を大きく下回るようになった 。その結果 人口ピラミッド は 、底

　　　　辺がすぼんだ つぼ型 になる 。この形になると 人口は ほぼゼロ成長

　　　　となり 、やがては 減少 へと転じる 。

　　　　 この形は 1990年代以降 、日本 、韓国 、シンガポール 、一部のヨー

　　　　ロッパ諸国など 、先進国で多く見られるようになる 。これらの国々

　　　　は 合計特殊出生率 が 1～1.5 程度 と低く 、少子化が起こっている 。

　　　　 しかし 21世紀に入ると 、先進国のみならず 中国 や タイ といった

　　　　発展途上国・新興国 においても 出生率の急速な低下が起こっており 、

　　　　つぼ型の人口ピラミッドは 先進国特有のものではなくなっている 。

　　　第五段階

　　　　少子化が続くと やがて高齢化と人口減少が急速に進み 、高齢世代に

　　　　ボリュームがあり 、そこから若くなるにつれて細くなってゆく形の

　　　　人口ピラミッドとなる 。世界で最も高齢化率が高い 日本 などは すで

　　　　に この形に近づきつつある 。また将来的には 、日本同様平均寿命が

　　　　長く少子化が続いている 韓国 や 台湾 のほか 、クロアチア 、ギリシ

　　　　ャ 、スペイン といった 南欧の国々 でもこの形になる とみられている 。

　　　　NHKの『 縮小ニッポンの衝撃 』では 棺桶型 と表現されていた 。

　　　　 第五段階以降については 、やがて出生率が回復し 再び 釣鐘型に近い

　　　　状態に戻るとする予測と 、出生率は回復せず 減少が続くとする予測が

　　　　出されている 。ただし 国家単位でこの段階に突入したケースは 21世紀

　　　　前半の現時点では 未だ存在しないため 、断定できない状態である 。

　　　　 経済成長が急速に進むと 、段階の移り変わりもより速い 。例えば 中国・

　　　　台湾・韓国などの東アジア諸国は 、第三段階（ 釣鐘型 ）を ほとんど経る

　　　　ことなく つぼ型 へと変化している 。これらの国々は 1990年代から2000

　　　　年代頃にかけての急速な経済成長に伴って 出生率も急激に低下し 、高齢

　　　　化率が欧米や日本に比べてまだ低い時期に 、すでに 年少人口比率は世界

　　　　最低レベルまで低下した 。人口ピラミッドは 上端と下部がすぼみ 、中央

　　　　部が 大きく膨らんだ ダイヤ のような形になる 。これは すなわち 生産年

　　　　齢人口の割合が非常に高いことを意味するが 、将来的には生産年齢人口

　　　　にあるボリュームゾーンが一気に高齢者になるため 、高齢化率の急激な

　　　　上昇による社会保障制度への大きな負担が懸念される 。

　　　　 また 、中には 北朝鮮 や ウクライナ のように 経済的には非常に貧しい

　　　　にもかかわらず 釣鐘型・つぼ型 になっている国や 、逆に イスラエル の

　　　　ように 所得が高くても ピラミッド型 を維持している国 も存在する 。 」

　　引用おわり 。

　　（ ついでながらの

　　　 筆者註 ： 「 合計特殊出生率（ ごうけいとくしゅしゅっしょうりつ 、

　　　　　　　　　total fertility rate 、TFR ）とは 、人口統計上の指標で 、

　　　　　　　　　15～49歳までの 既婚・未婚問わない 全女性の年齢別出

　　　　　　　　　生率を合計したもので 、女性人口の年齢構成の違いを

　　　　　　　　　除いた『 その年の出生率 』 を意味する 。年次比較 、

　　　　　　　　　国際比較 、地域比較 に用いられている 。一人の女性が

　　　　　　　　　その年齢別出生率で 一生の間に産むとしたときの子供

　　　　　　　　　の人数に相当する 。この指標によって 、異なる時代 、

　　　　　　　　　異なる集団間の出生による人口の自然増減を比較・評価

　　　　　　　　　することができる 。 TFR が 、その国の人口置換水準を

　　　　　　　　　切ると 次世代の人口が自然減する 。

　　　　　　　　　  2021年時点で 先進国で TFR が 2.1 を超えているのは 、

　　　　　　　　　男女徴兵国家で 妊娠中と育児中の既婚女性は兵役免除

　　　　　　　　　される イスラエル ( ユダヤ人女性 3.1 、内訳 : 世俗派女

　　　　　　　　　性 2.4 ・ 超正統派女性 6.9 ) のみである 。

　　　　　　　　　 既婚女性の出生力の指標には 完結出生児数 があり 、

　　　　　　　　　これは 結婚経過期間 15-19年の夫婦の平均子ども数から

　　　　　　　　　計算される 。似た指標に 既婚女性が一生の間に産む子

　　　　　　　　　どもの平均数を示す 、合計結婚出生率（ 英 : Total Marital

　　　　　　　　　Fertility Rate 、TMFR ）がある 。」

　　　　　　　　 以上ウィキ情報 。 ）

 

人口ピラミッド Ｌｏｎｇ Ｇｏｏｄ－ｂｙｅ ２０２３・０８・０９

 

　　 今日の「 お気に入り 」は 、インターネットのフリー百科事典

　　「 ウィキペディア 」掲載の記事から 、備忘の為 、抜き書き 。

　　引用はじめ 。

　　「 人口ピラミッド（ じんこうピラミッド ）とは 、男女別に年齢ごとの

　　　人口を表したグラフのことである 。 中央に縦軸を引き 、底辺を0歳

　　　にして頂点を最高年齢者として年齢を刻み 、左右に男・女別に年齢別

　　　の人口数または割合を棒グラフで表した『 年齢別人口構成図 』のこと 。　

　　　 19世紀以前の世界 、もしくは開発途上国においては 、出生数が多く

　　　徐々に死亡してゆくことにより 、年齢を重ねていくごとに人口が少な

　　　くなる 。その結果三角形のピラミッド状の形になることから 、こう

　　　呼ばれる 。

　　　 ただし 、日本をはじめとした先進諸国などでは 、医療の発達や少子

　　　化（ 少子高齢化 ）の影響により三角形にならず 、釣鐘形を経てつぼ

　　　形になるものがみかけられる 。

　　　見 方

　　　 通常の場合 、男性を左側 、女性を右側に置く 。階級は 、0歳・1歳・

　　　2歳 … と 1歳ずつ刻んで表すタイプ 、0 - 4歳 、5 - 9歳 、10 - 14歳

　　　… と5歳ごとの固まりにして表すタイプなど 、様々なものが存在する 。　

　　　当然 、刻みが細かい方が正確性は高い 。底辺には人数を表す数直線が書か

　　　れることが多い 。

　　　 0歳から14歳を年少人口 、15歳から64歳を生産年齢人口 、65歳以上

　　　を老年人口という 。また 年少人口と老年人口を合わせたものを従属人口

　　　という 。

　　　 人口ピラミッドは 、単にその地域の年齢別の人口分布を表すだけでなく 、

　　　社会保障にかかる負担度や将来の人口増減率などを明らかにすることもで

　　　きる 。例えば 、単に数字で人口を見ただけではその後の増減は見通せない

　　　が 、人口ピラミッドの形を見ることによってある程度の予測がつく 。同じ

　　　1億人強程度の人口を抱える日本とエチオピアを比較した場合 、日本は中年

　　　から高齢者にかけてボリュームがある形のため 、今後死亡数が増加し人口が

　　　減少に向かうことが予測できる 。一方 、エチオピアは子供から若年層にかけ

　　　てボリュームがある下膨れの形であるため 、出生数が死亡数を大きく上回り

　　　人口が増加していくことが見通せる 。」

　　引用おわり 。

 

払っていないところから取れ Ｌｏｎｇ Ｇｏｏｄ－ｂｙｅ ２０２３・０８・０６

 

　　 今日の「 お気に入り 」。

　　 備忘の為 、抜き書き 。

　　 引用はじめ 。

　　「 問題は消費税だけではない 。実は いちばん未払いが多いのは

　　　社会保険料だ 。とくに中小企業では 、源泉徴収で従業員の給

　　　料から社会保険料を天引きしておきながら 、雇用主が社会保険

　　　料を納めていないというケースが多々ある 。 2007 年の『 消

　　　えた年金記録 』問題で 、その実態が個人事業主の未払いではな

　　　く 、７割以上が厚生年金だったことからもそれがわかる 。

　　　 この一件で社会保険庁は解体され 、業務は日本年金機構に引き

　　　継がれた 。

　　　 実は 、国税庁が把握していた法人の数と社会保険庁が把握して

　　　いた法人の数はまったく違った 。社会保険庁の方がはるかに少な

　　　かった 。

　　　 それはなぜか 。社会保険料の取りっぱぐれがあったということだ 。

　　　 筆者も協力したが 、浅尾慶一郎衆議院議員（ 当時 ）の調査で 、

　　　年間数兆円もの取りっぱぐれがあることが判明した 。財務省も厚生

　　　労働省も 、これはいまだに認めていない 。ただし 、 2016 年には

　　　国税庁から厚労省に情報提供があり 、社会保険未加入の疑いのある

　　　企業は 79 万社に上り 、取り締まりを強化すると報じられた 。

　　　 そして４年後の 2020 年になっても 、それは継続されている 。

　　　 現在の取り締まり対象は約 34 万社 。 20 年度から４年間を集中

　　　対策期間として設定するようだ 。ちなみに国税庁が把握している法

　　　人数は約 270 万社 、日本年金機構が把握する民間での社会保険加

　　　入数が約 236 万社とされているから 、差し引き約 34 万社となる 。

　　　 厚労省も頑張ってはいるようだが 、社会保険料も税務署に納めるよ

　　　うになれば 、日本の税収は大きく変わる 。

　　　 ここで大きな役割を果たすのが歳入庁（ 税・保険料の徴収機関 ）

　　　だ 。民主党政権時代に導入しようとしたが 、財務省に蹴られて 、

　　　民主党はこの政策を下ろしてしまった 。一定の個人資産・所得の把

　　　握を可能にするために歳入庁は必須だが 、共産党も含めて 、この

　　　ことについては見て見ぬふりをしている 。 」

　　　(　´_ゝ｀)

　　「 税金を増やす最善の道は『 あるところから取るではなく 、払って

　　　いないところから取れ 』だ 。 」

　　　(　´_ゝ｀)

　　　（ 高橋洋一著 「 FACT を基に日本を正しく読み解く方法 」扶桑社 刊 所収 ）

　　 引用おわり 。

　　　(　´_ゝ｀) 

　　 要するに 、税金は 、払っていないところから取れば 、消費税は上げなくて済むし 、

　　社会保険料は 、民間の生命保険料や損害保険料や共済掛金と異なり 、公的なもの

　　だから 、ネーミングを変えて 、ひとくくりに 社会保険税 と呼ぶべきものなんだな 。

　　 とても わかりやすい 。取り立てのプロ 「 マル査 」 に任せろってことなんだね 。

　　 官民ともに 、積年の 膿み・ヘドロ が 溜まっていそうだなあ 。

 

　　（ ついでながらの

　　　 筆者註 ： 国税庁がいうところの「 社会保険料 」は 、健康保険料 、

　　　　　　　　国民健康保険料 ( 税 ) 、後期高齢者医療保険料 、介護保険料 、

　　　　　　　　労働保険料 、国民年金保険料 、国民年金基金の掛金 、厚生年金

　　　　　　　　保険料 など のことである 。「 確定申告の手引き 」にも 、

　　　　　　　　国民健康保険料 にだけは 、遠慮がちに カッコつきではあるが 、

　　　　　　　　はっきり ( 税 ） と書いてある 。

　　　　　　　　 社会保障・税 の 一体改革 には 、各政党の 党利党略 は勿論 、

　　　　　　　　各省庁の省益・庁益が絡む 。

　　　　　　　　 だから 、「 歳入庁 」 は 、俄かには 実現しないんだな 。 納得 。

　　　　　　　　ちなみに 、「 歳入庁 」 は 、

　　　　　　　　「 概ね 既存の 国税庁 に 日本年金機構（ 旧・社会保険庁 ）や 

　　　　　　　　　厚生労働省 の 健康保険（ 医療保険 ）、年金保険・介護保険 、

　　　　　　　　　労働保険 （ 労働者災害補償保険・雇用保険 ）など 、社会保険

　　　　　　　　　の 徴収部門 を統合し 、国の歳入機関を一本化 した上で 、

　　　　　　　　　財務省 や 厚生労働省 から切り離し 、内閣府の外局 に移して

　　　　　　　　　設置する という内容で 一致・一貫している 。」という 。

　　　　　　　　以上ウィキ情報ほか 。

　　　　　　　　 一致してても 、無期限凍結 。一体改革 進まない 。 

　　　　　　　　 現在 、「 歳入庁 」に反対しているのは 、自民党 、公明党 、財務省など 。　

　　　　　　　　 デジタル化 のみならず 、ここでも 日本は 、英米独仏加 に 大きく

　　　　　　　　後れを取っている 。手始めに 、公の健康保険（ 医療保険 ）、年金保険・

　　　　　　　　介護保険 、労働保険 （ 労働者災害補償保険・雇用保険 ）それぞれの

　　　　　　　　保険料 / 掛金 に ( 税 ) と書き加えてはどうか 。 ）

 

五公五民が治まる御代 Ｌｏｎｇ Ｇｏｏｄ－ｂｙｅ ２０２３・０８・０４

 

　　今日の「 お気に入り 」 。

　　備忘の為 、抜き書き 。

　　この書を読めば 、諸々 腑に落ちる 。

　　引用はじめ 。

　　「 法人をめぐる税制の立場は二つある 。一つは『 法人実在説 』 、

　　　もう一つは『 法人擬制説 』だ 。

　　　 前者は『 法人も公共サービスの恩恵を受けるのだから 、法人税を

　　　負担すべき 』というもの 。後者は『 法人は個人の集合体であるので 、

　　　個人ベースで完全に課税が行われれば 、法人税自体が不要である 』と

　　　いうものだ 。

　　　 つまり 、前者は法人税の正当化 、後者は経済的な理由による法人税

　　　撤廃のそれぞれの理論的支柱だ 。

　　　 では 、どちらが正しいのか 。法理論としてなら『 法人実在説 』も

　　　一理あるが 、実は経済理論では『 法人擬制説 』でほぼ決着がついて

　　　いる 。

　　　 法人は個人に分解できるというのが正しい 。法人の所得は３つに分解

　　　できる 。従業員の給料（ 労働者 ） 、配当（ 資本家 ） 、内部留保だ 。

　　　内部留保も配当とおなじで 、最後は資本家にいく 。おおよその割合は

　　　労働者が７ 、資本家が３だ 。法人は個人の集合体であるというのは 、

　　　こういうことだ 。

　　　 だから 、所得税を課したうえで法人税を課すのは二重課税であり 、

　　　二重課税排除の点から見ると『 法人実在説 』は間違いだ 。

　　　 二重課税というのは経済活動に悪い影響を与えるから 、なるべく排

　　　除するのが世界の常識だ 。だから消費税の定義でも『 二重三重に税

　　　がかかることのないよう 』という文言がわざわざ入るわけだ 。これ

　　　は政治思想の話ではなく 、経済 、税理論の『 いろは 』である 。 」

　　　(　´_ゝ｀)

　　「 二重課税すれば税収が増える 。そんなのは当り前だが 、価値判断で

　　　凝り固まった人は『 取れるところから取ればいい 』という安易な発想

　　　だけで押し切ろうとする 。だが 、それは経済 、税理論とは完全に反

　　　している 。 」

　　　(　´_ゝ｀)

　　「 【 問　法人減税をすれば日本企業の国際競争力は高まるか 】

　　　この答えとして 、財務省は『 日本企業の国際競争力を高めるため 』

　　　と法人減税の目的を説明するが 、これは真っ赤なウソだ 。 」

　　「 なぜ 、法人税が世界中で下がっているのか 。それは法人税の二重

　　　課税を排除したいからだ 。 」

　　「 海外では納税者番号などで個人の所得 、資産の捕捉ができるように

　　　なったから下げている 。日本で下げるのが遅くなったのは 、マイナ

　　　ンバー（ 社会保障と税の共通番号 ）制の導入が遅かったからだ 。

　　　マイナンバーにより個人の所得が捕捉できるようになったから 、日

　　　本の法人税は下がった 。これが税理論のロジックである 。

　　　とはいえ 、まだ個人の所得・資産は十分に捕捉できていないので 、

　　　やむを得ず法人課税をしているというのが実態だ 。個人の段階で捕捉

　　　が完璧であれば 、法人税はゼロになる 。これが正しい税理論だ 。

　　　法人税を下げて恩恵を受けるのは大企業だけではない 。全企業が対

　　　象だ 。 」

　　　(　´_ゝ｀)

　　「 最高税率は住民税を含めても 50 ％ちょっと 、というのが世界の常

　　　識だ 。日本は現在 、住民税 ( 10 ％ ) を含めて 55 ％もある 。これ

　　　以上引きあげれば 、それこそ資産家は海外に逃げてしまう 。 」

　　　(　´_ゝ｀)

　　　（ 高橋洋一著 「 FACT を基に日本を正しく読み解く方法 」扶桑社 刊 所収 ）

　　　引用おわり 。

　　　 まだまだ 上がるぞ 消費税 と 匂わせ 思わせ続ける だけでいい 。

　　　 税収伸ばす のりしろ いっぱいの 日本 は 税吏の パラダイス 。　　　

 

 

 

うんこ税金ドリル って何 ？ Ｌｏｎｇ Ｇｏｏｄ－ｂｙｅ ２０２３・０８・０２

 

　　  今日の「 お気に入り 」 。

　　 備忘の為 、抜き書き 。「 消費税 」のおさらい。

　　 引用はじめ 。

　　「 【 問　消費増税で苦しくなると消費税は払えなくなるか 】

　　　 まず消費税とは何か 。定義をはっきりさせておこう 。

　　　 国税庁によれば 、以下の通り 。

　　　・商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く

　　　　公平に課税される税で 、消費者が負担し事業者が納付する 。

　　　・商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して 、広

　　　　く公平に課税されるが 、生産 、流通などの各取引段階で二重

　　　　三重に税がかかることのないよう 、税が累積しない仕組みが

　　　　採られている 。

　　　・商品などの価格に上乗せされた消費税と地方消費税分は 、最

　　　　終的に消費者が負担し 、納税義務者である事業者が納める 。

　　　・消費税が課税される取引には 、併せて地方消費税も課税され

　　　　る 。

　　　 事業者が消費税を払えないということは 、会計を少しでも知っ

　　　ていれば本来あり得ない 。消費者からもらった消費税額から仕

　　　入れで払った分を差し引き 、そのまま納付すればいい 。どんぶ

　　　り勘定だから 、消費税が払えない事態になるのだ 。

　　　 なぜ 、こんなことが起こるのか 。中小零細企業の多くが『 適

　　　格請求書等保存方式（ インボイス ） 』を導入していないから

　　　だ 。

　　　 インボイスとは簡単にいえば 、納品書に税額を書くことだ 。

　　　末端だけではなく 、取引段階も含めてすべて書くのが世界の

　　　常識だ 。消費税の滞納（ 脱税 ）が多いということ自体 、取

　　　引の段階で税率を書いていないという証拠でもある 。

　　　 しかし 、そんな時代もそろそろ終わる 。

　　　 中小零細企業は 、経理が大変になるという理由でインボイスの

　　　導入に反対してきたが 、消費税 10 ％への引き上げ 、軽減

　　　税率の実施に伴って2023 年 10 月 1 日からの導入が決ま

　　　った 。

　　　 インボイス導入で脱税しにくくなり 、消費税を上げなくて

　　　済む 。これが 、かねてからの筆者の持論だ 。税額を記すと

　　　いうことは 、この金額は『 あなたのものではない 』という

　　　ことでもある 。 」

　　　(　´_ゝ｀)

　　「 消費税を上げるときに 、財務省と日本経済団体連合会が『 結託 』

　　　したというのは事実だ 。そのときのキーワードは社会保障費の増大

　　　だった 。

　　　 経団連は 、消費税を社会保障財源にするなら消費増税に賛成するが 、

　　　その代わり法人税を減税してほしいと訴えた 。財務省も消費増税の

　　　味方が増えるのであればやむを得ないとして 、消費増税と法人減税

　　　というバーターに乗った 。暗黙の取引が行われたのだ 。

　　　 本来なら 、消費税を社会保障財源にするのは間違っている 。社会

　　　保障は社会保険方式で運営するのが先進国の常識だ 。つまり消費税で

　　　はなく 、社会保険料の引き上げが財政学の観点からも筋が通っている 。

　　　 しかし 、そうなると労働者と企業の両方の負担となる 。企業はこの

　　　負担を嫌がるのだ 。だから結果として法人税が下がり 、消費税が

　　　上がることになったのであって 、これは財務省と経済界が悪い 。 」

　　　(　´_ゝ｀)

　　　　（ 高橋洋一著 「 FACT を基に日本を正しく読み解く方法 」扶桑社 刊 所収 ）

　　 引用おわり 。

　　 財務省は増税省 、国税庁は酷税庁 。税収確保がその仕事 。

　　 税吏にとっては 労少なく 、税収をあげられるのが 、消費税 。

　　 消費増税 、相次ぐ値上げ 、消費税収 自然増 。

　　 １０月からは 、とり洩れ 防ぐぞ !

　　  うっちゃっといても税収増えるぞ ！ 

　　 入るは少なく 、出ること多し 、うちの台所 、火の車 。

　　 まだ まだ 増税するぞ ！ 増税するぞ ！ 増税するぞ ！

　　 ＧＤＰの２％くらい 、御茶の子さいさい 。

　　 自分のおカネでお買い物 、 ふるさと納税  まやかし だ ！ 

　　 錯覚だけど 、地方におカネを回す方便だから 、まあ いっか 。 

　　 それで みんなが happy ならば 。

　　 夏休みの 良い子の「 消費税 」のお勉強に 、

　　 「 税金の役わりがよく分かる ！
　　　　　日本一楽しい税金ドリル ！
　　　　　　財務省主税局 × うんこドリル
　　　　　　　　『 うんこ税金ドリル 』 」 が 冗談でなく　面白い 。

　　 　財務省の意気込みが感じられる 。

　　　 うんこ先生が「 税金はうんこじゃ 」と教えてる 。

　　　 幼い頃から 刷り込むぞ !   税金はうんこに似た物じゃ ！ 

　　　 便秘は苦しい 、日々お払い 。

　　　 節電 、節税 よけれども 、脱税なんぞ ゆめゆめ 考えるでないぞ ！ 

　　　 消費税は永遠のループじゃ 。うんこ先生の言う通り 、

　　　四の五の言わずに 、 税金 納めろ 、わかったな 。

　　　 税金が うんこ なら 、税吏にとって 、消費税は 大麻 に似た物じゃ ！