外交、経済対策、事業仕訳、さぁ、政府、対策は？ どうするのでしょう。

最近、新聞をほとんど読んでなかったので
図書館へ行って新聞を各紙読んでみる日にしました。
ホテルにも貯めておいた新聞があるので
今日は読みまくりました。

いろいろなニュースが書いてありました。

その中でも気になったのは
日本銀行の金融政策と
小沢氏の検察審査会の２回目の議決、
ノーベル化学賞受賞、中国反日運動のニュースです。

何故かこれらのニュースが
速対応しなければならない政府の対策のようで
何か繋がっているような気がしたので留めておくことに・・・。

さて、現在日本は
不況不況といわれてもう２０年くらい経ちます。
日本はいったいどうなって行くのでしょう。

そんな中、経済の立て直しのため
日本銀行白川総裁が動き出しました。

まず、日本銀行は金融政策で政策金利を０～０．１％の範囲で引き下げ
実質０金利政策を敢行したのでした。
このことでドルやユーロも「安」を狙っているので
ジャブジャブ現金がだぶつく状態になるような気がする。
ハイパーインフレは大丈夫なのでしょうか・・・。

また、日銀は追加金融政策で
不動産信託証券や投資信託債券などの買い取りも行うという。
今までにないくらい「リスク」承知で政策を打ってくるあたりは
「かなりやばい」状況に日本が追い込まれているような気がしてなりません。
要するに
今までだったら国債や社債を市中銀行から買い上げ
現金をいっぱい世の中に流して経済を活性化させていただけで終わっていたのに
それに加えて、トピックス１部上場投資信託（ETF）や
不動産投資信託（REIT）も買い上げて現金をどんどん刷って流し「５兆円規模」とのこと。
しかも、物価上昇率が１％程度で安定するまでは続行すると公表したのでした。
物価が上昇するから
早くお金を使いなさいとでも言いたいのでしょうが、
一般の消費者や企業からすると、
給料が下がり各種保険料が高騰し思うように稼げない現状と
年金などの社会保障の分野で将来不安が大きい昨今の状態で
どうやって消費を拡大できるのでしょう・・・そういう疑問がわきます。
企業でもリーマンショック以降
内部留保を高めるため設備投資や新規人材確保を
最低限しか行っていない現状、
企業と同じく一般消費者も老後を心配して
貯蓄に回すことが多くなるような気がしてなりません。
今回の政策は
インフレのリスク回避でおよび腰だった日本銀行の思い切った政策ですが
結果はどうでるでしょうか。
政府へのメッセージでしょうか・・・。
日銀はできることは思いきってやった、
「今度は政府の番だ」と言っているよう・・・・。

そんな最中、
検察審査会が小沢一郎氏の第１回検察審査委員会の答申後、
検察側が不起訴相当にしたことを
再度起訴相当としたニュースがありました。

検察側が２回も不起訴としたことが嫌みたいで
強制起訴となってしまった。
どうやらマスコミの報道で「汚れた」イメージが付いてしまったためのようで
検察が不起訴と決めたことを
法律の素人の集まりの審査会がそれに煽られて、
裁判で白黒つけろといったように見えたのでした。

そもそも報道では小沢氏が逃げているように見えますが
元々どういったことが
捜査対象になったかそれを吟味しなくてはなりません。
第一回目の審査会の起訴事実は
①　土地購入の資金４億円を小沢氏から現金で借り入れて収支報告書に記載しなかった点
②　土地代金の支払いを平成１６年１０月でなく平成１７年１月と２か月ずれている点
③　土地取得時期が同じく２か月ずれている点
以上の３点で、これらが起訴するかどうかの要件でした。
第１回目の審査会において
実は、これらの要件のうち②と③が起訴相当となったのでした。
②と③が再度捜査がなされて、
その後、検察が不起訴相当としたのでした。
しかし、
今回の検察審査会では起訴相当として、
「　①　」の土地購入の原資になった資金４億円が
　　収支報告書に書かれていなかったことを上げている。
上記にあるように
今回の審査会は３つの要件中②と③の２つが対象になっていたはずです。
１回目の審査では対象外になったはずのに・・・。
２回目の審査会で審査対象でない①の件については、
審査する権限がないと個人的には思うのですが、いかがなものでしょう。
審査内容に含まれていないことが
その審査会で発生するなど
これこそ審査会の権能を逸脱している越権行為ではないのでしょうか？
このことが
小沢氏が行政不服審査として処分の差し止めを行った理由でしょう。
個人的に小沢氏は好きではありませんが
今の民主党では灰汁の強い人物が必要と思うのですが・・・。
解散選挙になっても
小沢氏は地元岩手では絶大な人気がある人物なので結局当選するでしょう。
平和的に民主主義を推し進めるには
ある程度の汚れ役は必要だと思うのです。
怖いものがなかったら、
みんな言いたい放題で先に進まないと思うのです。
検察審査会は
余計なことをしたな～と個人的には思うのです。

で、新聞を読み進めていくと
ノーベル化学賞受賞のニュースがありました。

北海道大学名誉教授の鈴木章博氏と
アメリカのパデュー大学特別教授の根岸英一氏の２名が輝いたとのこと。
こういった研究分野で成果を出すことは
何年も何年もの積み重ねの成果であって
当たるか外れるか博打みたいな部分があるのは仕方ないこと。
失敗の積み重ねがいつか大きな成功を生む訳で・・・。
それを成果が出るかどうかわからないという理由で
研究の人材やその費用を賄えないような今の現状では・・・。
政府の事業仕訳で
「２番じゃだめなんですか」と
　切られた科学技術振興関係予算はどうなって行くのでしょうか。
今後は
もう２番を目指すような国家戦略なため
ノーベル賞はしばらくは今までの研究成果で出るかもしれませんが、
１０年経ったら・・・それ以降にはもう出なくなってしまうのかもしれません。
明日からですか、特別会計の事業仕訳が始まるのは、
何かこのタイミングに意味があるような気がしてなりません。

さらに読み進めると・・・・
こんどは尖閣諸島の領土問題を発端とする中国の反日運動・・・
ものすごい勢いで高まり、
現地で日系企業等が暴動に会っているとのこと。
また、反日暴動の一方で
ノーベル平和賞を受賞した「劉　暁波」氏のことも
上記のノーベル賞のニュースで触れていました。
劉氏は現在、中国の民主化を訴え共産党を批判したとの罪で獄中にいるとのこと。
しかし
中国の現地の人には劉氏はあまり知られていないとの現状が・・・。
中国の反日暴動をしている人に
直接現場でインタビューして
「中国を民主化しようとして共産党に捕まった劉氏をどう思いますか？」とか
マスコミもそういったインタビュー報道をすべきではないでしょうか。
「誰？知らん」と答えた中国人を
ネットニュースで流せば面白いのに・・・。

そんなニュースを見ていて
菅首相は国会で
「戦略的互恵関係」とか　どうとでも解釈できる意味不明な言葉を使って
遺憾の意を表していましたが、
口で言うだけでは犬の遠吠えみたいでかっこ悪いだけです。

日銀の金融政策を受け
その後政府はどうするのか、雇用増対策なのか、企業減税なのか、
規制緩和なのか、特別会計の基金からの金融政策なのか。
そして、対中国との領土問題をどうするのか、
又うやむやにして先延ばしにするのか、アメリカに頼るのか、
戦争するのか、強硬姿勢でねじ伏せるのか、友愛の名の下に差し上げるのか。
もうひとつ、ノーベル賞を取るには
１番を目指して研究し失敗を繰り返しその先に成功を得る、今後研究事業などの予算の事業仕訳は
どうするのか、やっぱり２番を目指し即効性のない研究分野は廃止なのか。

政府には「速攻でやらねばならない問題」が山積みなのに
検察審査会は小沢氏の問題などで足止めしよって
今頃何を言い出すのや～空気読めよと言いたい気分です。
野党も
いい加減小沢氏の証人喚問とかそんな問題より
日銀が非常事態だと暗に示しているように
与党と協力して対処してほしいぞ。
そう思いました。

。。。。