【雑談】マスコミのでたらめな報道の実例

　このところ雑談でマスコミへのつっこみを書いてきました。ブログの主旨とはずれるので深入りはしたくないのですけど、新聞・テレビの報道の偏向・歪曲があまりにもひどく、またそれをいまだにそのまま受け入れている人も多いと思いますので、これはちょっと政治的・思想的立場のいかんを超えた大問題だろうと感じる次第です。
　その現在進行形の「実例」がさるブログに挙げられていましたので、転載させていただくことにします。
　「中立」というものはそもそも存在しないのでメディアが特定の政治的立場を前面に出すのはけっこうですが、事実を歪曲するのはほとんど「犯罪」でしょう。(； ・`ω・´)オコッテルゾ

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　民主主義の破壊者：新世紀のビッグブラザーへ

　〔略、ＴＰＰに関して〕「日本の決意表明を8月にも行う方針が決まったかのような報道」が、一部の新聞に掲載されました。一部の新聞というより、産経新聞です。

『2012年7月１０日　産経新聞「政府、８月中にＴＰＰ参加決定　メキシコ、カナダとの同時参加目指す」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120710/plc12071001370002-n1.htm 　』

　上記の産経の記事は各種のオンラインメディアに転載され、「すわっ！　8月か！」と騒ぎになりました。さらに、産経新聞は翌日の社説で、

『2012年7月11日　産経新聞　社説「ＴＰＰ交渉　参加表明する機は熟した」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120711/plc12071103200005-n1.htm 　』

　と、まさに日本をドイツ・イタリアとの三国同盟に参加させようとした過去の新聞そのままのノリで、TPP参加を煽りました。何しろ、TPP交渉参加の理由が、
「２１世紀の自由貿易の枠組み作りに関与できないダメージは計り知れない。すでに機は熟している」
　ときたわけですから、まさしく「バスに乗り遅れるな！」理論です。しかも、産経新聞の主筆の頭の中では、世界は「アメリカ」のようで、現時点で9か国が検討しているTPPについて「２１世紀の自由貿易の枠組み」と表現しています。冗談抜きで、頭に何かとりついているんじゃないの？　と言いたくなるわけです。

　さて、産経の記事が出た後、幾つかの新聞からTPPに関する報道がなされました。

『2012年7月12日　時事通信「ＴＰＰ判断、期限は設けず＝野田首相」
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012071200826
〔引用略〕

『2012年7月12日　読売新聞「ＴＰＰ交渉参加、期限設けず判断…野田首相」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120712-OYT1T01134.htm
〔引用略〕

　産経新聞の記事では、
「８月中に参加を正式決定し、米国など関係９カ国に通告する方針を固めた。」
　と、明らかに交渉参加が「決定」したかの如き報道になっているわけですが、野田総理は直後の衆院予算会で「いつまでに決めるという決め打ちはしていない。」と発言したのです。何なのでしょうか。

　要するに、産経の記事は経済産業省のTPP推進派官僚が、
「８月に総理が交渉参加を表明するらしいわよ～」
　とリークし、それを産経が真に受けて記事にした上、社説まで書いてしまったというのが真相ではないかと思います。

　現在の日本が、まさに言論戦・情報戦の最中にあることが分かります。無論、情報戦が展開されているのはTPPだけではありません。

　日本国民の多くは、未だに新聞やテレビから情報を得た上で、投票時の判断基準にしているでしょう。その新聞やテレビが「虚偽」の情報を流してしまうと、日本国の民主主義は破壊されます。

『2012年7月13日　朝日新聞「尖閣上陸、都に認めぬ方針　野田政権、直接購入目指す」
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化を表明している野田政権は１２日、東京都が上陸許可を申請しても認めない方針を固めた。購入する意向を示している石原慎太郎都知事は事前調査のための上陸を検討中だが、政権は地権者からの直接購入を目指しており、都の事前調査は不要と判断した。 （後略）
http://www.asahi.com/politics/update/0713/TKY201207130111.html 』

　13日に朝日新聞が上記の記事を出したと思ったら、

『2012年7月13日　産経新聞「都の尖閣上陸「不許可」報道を否定　藤村官房長官「事実ない」」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120713/plc12071311360011-n1.htm
　藤村修官房長官は１３日午前の記者会見で、東京都による沖縄・尖閣諸島の購入計画をめぐり、都が上陸許可を申請しても政権として認めない方針を固めたとする朝日新聞の報道について「方針を固めた事実は全くない。そういう議論をしたことも、検討したこともない」と否定した。（後略）』

　と、官房長官に即座に否定される。


　日本国民は、一体何を信じて投票したらいいのでしょうか。今や、日本のマスコミは「民主主義の破壊者」になりつつあるというのが真実なのです。

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「叩く・煽る」がマスコミ人の病弊になってしまっているのではないでしょうか。
それが事実やある程度妥当な知識に基づいているのならまだしも、そんなことおかまいなしになってしまったら、これほどの害悪はないでしょう。