小田原評定の外交・安保問題、”小切手”外交の復活か

小田原評定の外交・安保問題　
　　１０月５日、政府は、来年１月に撤収方針を打ち出しているインド洋での海上自衛隊の給油活動に関しては、これに代わる「テロとの戦い」への貢献策として、関係閣僚が首相官邸でアフガニスタン支援策についての２回目の協議を行った。平野官房長官、岡田外相、北沢防衛相、藤井財務相、中井国家公安委員長の５閣僚が出席し、２０１０年度から５年間で４０００億～５０００億円に上る支援策の金額や中身の最終調整を行った。防衛相は自衛隊の活用策、国家公安委員長は警察支援策をそれぞれ説明、外相は週内に結論を出すよう求めた。支援策は大統領来日までに鳩山首相が最終判断するが、首相は自衛隊のアフガン本土派遣には否定的な考えだ。これを受け、外相はキャンベル次官補との協議で、アフガン支援策の検討状況を説明した。（2009年11月5日12時50分 以上、読売新聞から引用）　
　オバマ大統領の来日が目前に迫っているが、安保・外交問題で、相変わらず小田原評定が続いている。

愚かな選択、またも繰り返す“小切手”外交
　　インド洋での海上自衛隊の給油活動に関しては、これに代わる「テロとの戦い」への貢献策として資金提供以外の策が案出できない。自民党政権は、イラクに自衛隊を派遣したが、自衛隊は復興支援をするためにオランダ軍、オーストラリア軍に警護されての活動だった。これこそ“戦力なき軍隊”そのものだが、人的損害、死傷者が出ることを恐れたからである。自衛官に死傷者が出れば、政府の責任問題となり政権が持たないので無難なことを選択せざるを得なかっただけである。
　周知の通り湾岸戦争に際して約１３０億ドルの資金提供をしたにもかかわらず、感謝されなかった。逆にニューヨークタイムスに湾岸戦争に貢献した国の国旗が掲載されたが、その中に日本は無かった。自民党政権は、これに衝撃を受け自衛隊を海外に出すようになった。
　陸上における活動が危険であるので、より安全な海上における給油活動を行ってきた。最も安全で各国が要望している海上における給油活動をやめれば、他の支援策は資金提供しか残らない。
　北沢防衛相は給油活動の評価は「低い」、「延長しない」と再三発言してきた。岡田外相は、給油活動の期限が迫っても「単純延長しない」と言ってきた。「“複雑”延長」をすれば、欧米に多額の金を毟り取られるずに済む。
　最近、タリバンが警察組織に浸透しているとの報道があるが、復興に従事していた国連職員もアフガンニスタンから引き上げているような治安情勢では、人を派遣して復興事業を行うこともできない。アフガニスタン国内における人的貢献できない以上、“資金の提供”しか出来ない。アフガニスタンに軍隊を派遣しているＮＡＴＯから資金提供を求められているが、何事も金で済まそうとする“ベニスの商人”と冷笑されることには、かわりわない。
　“小切手”外交の復活となりそうである。

資金提供「４０００億～５０００億円」は
　　　防衛予算の削減で捻出か！　
　　政府が検討している資金提供は、「２０１０年度から５年間で４０００億～５０００億円に上る」と報道されている。自衛隊を国連待機部隊と災害復旧部隊に改編する民主党、左翼小児病の民社党及び創価学会・公明党の３党は、自衛隊の解体・縮小の考えが底流にある。
　　５年間で５０００億円を拠出する財源は、公明党のマニフェストの「６ 行動する国際平和主義」のなかの「国民に開かれた防衛省」に記載されている「防衛予算５０００億円削減」と同じ額である。防衛予算を削減しアフガニスタン支援の財源にすれば、自衛隊の縮小・弱体化と隊員の士気低下は必至である。
　　すでに、日米間は日米同盟について疑念・不信が発生、アメリカは尖閣諸島に安保条約を適用せずと今春に表明、民主党政権が核密約問題に拘泥するので「核の傘」も霧散、首相は「集団自衛権は認めない」と表明するなど、周辺各国の軍備拡充とは裏腹に日本の弱体化が一歩一歩進んでいる。
　　朝鮮に「他人の家の火事見物をしない君子はいない」とか、「一緒に井戸を掘り、一人で飲む」ということわざがある。その隣の韓国では、鳩山政権はアメリカとの同盟関係を弱体化させた金大中、ノ・ムヒョン政権と似ている、日米がごたついている間に有利な関係を築くべきだと朝鮮人らしい報道が見られる。
　　外交・安全保障の世界は、金だけでは解決できないものがあるが、“憲法第９条”神話に呪縛された鳩山連立政権の閣僚は、このことを理解できないのだろう。「友愛」外交は、亡国の外交のようである。